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大日本印刷(7912)・リスク再掲

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。

9記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2023-Q32020: 220202021: 420212022: 220222023: 12023
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。」

    感染症影響に関する会計上の仮定・見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認している。
  2. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。」

    感染症の影響に関する会計上の仮定・見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認している。
  3. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。」

    感染症の影響に関する会計上の仮定・見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認している。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。」

    感染症の影響に関する会計上の仮定・見積りについて、前年度有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。」

    感染症の影響に関する会計上の仮定・見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認している。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響については、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。」

    感染症の影響が一定期間続くとの仮定を繰延税金資産等の会計上の見積りに用いていることを通期財務諸表で具体化している。
  7. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。」

    感染症の影響に関する会計上の仮定・見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。」

    感染症の影響に関する会計上の仮定・見積りについて、前年度有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。
  9. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定・会計上の見積りを継続して開示し、見積り特有の不確実性により実際の結果が異なる可能性を示している。
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