大日本印刷（7912）・リスク再定義
国内外の法的規制変化への対応負荷
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法規制の改廃・新規規制による業績影響リスク69社が書いているテーマ・逆風68社・追い風1社
大日本印刷がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「なお、本公開買付けは2024年８月下旬の開始を目指しているものの、国外の競争当局及び投資規制法令等を所管する当局における手続等に要する期間に影響されます。」
法的規制・当局手続への対応負荷について、新光電気工業の公開買付け開始時期が国外の競争法・投資規制手続に左右される具体例を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「環境・社会関連等の法律や規制の予期しない変更、カントリーリスク、人財の採用や確保の困難さのほか、人権や紛争などにも関連する多様なリスク」
国内外の法規制・国際規範の変更に伴う事業上の対応負荷を、環境・社会・人権関連のリスクと併せて継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「・法的規制等の強化と緩和」
法的規制の強化・緩和に伴う事業制約や対応負荷・コスト増加をリスク項目として継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加などにより、ＤＮＰの事業活動に影響が生じる可能性がある。」
製造物責任、独占禁止、個人情報、特許、税制、輸出入などの規制強化・緩和による制約・コスト増をリスクとして示した。