大日本印刷（7912）・施策再定義
文教堂グループホールディングス株式の一部譲渡と持分法適用会社化
FY2018-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社株式一部売却による持分法適用関連会社化20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
大日本印刷がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「株式会社文教堂グループホールディングス他１社は、持分比率減少等により持分法適用の範囲から除外し、」
文教堂グループホールディングスは、従来の一部譲渡・持分法適用会社化から、持分比率減少等による持分法適用範囲からの除外へ状態が変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、平成28年10月に、株式の一部譲渡により、株式会社文教堂グループホールディングスを連結子会社から持分法適用会社としたため、教育・出版流通関連全体では前年から減少となり、当事業全体でも前年を下回った。」
文教堂グループホールディングスの一部株式譲渡と持分法適用会社化による教育・出版流通関連への影響を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、昨年10月に株式会社文教堂グループホールディングスを、株式の一部譲渡により、連結子会社から持分法適用会社としたため、教育・出版流通関連全体では前年から減少となり、当事業全体でも前年を下回った。」
文教堂グループホールディングスの一部株式譲渡と持分法適用会社化による教育・出版流通関連への影響を継続して記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「しかし、昨年10月に株式会社文教堂グループホールディングスの株式を一部譲渡して連結子会社から持分法適用会社とした影響もあり、出版関連事業全体では前年を下回った。」
株式会社文教堂グループホールディングスの株式を一部譲渡し、連結子会社から持分法適用会社へ変更した事実を初めてテーマとして抽出した。