大日本印刷（7912）・施策前進
電子タグ・電子レシートを活用したデータ共有基盤の事業化
FY2018に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業間データ交換プラットフォームの構築2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「2021年10月に、高等教育の高度化への取り組みを目的として、ＮＴＴ西日本及びＮＴＴ東日本との共同出資で株式会社ＮＴＴ ＥＤＸを設立しました。」
データ流通・電子化の取り組みについて、NTT東西との共同出資によるNTT EDXを設立し、電子教科書・教材や出版社・書店の業務電子化を進めた。 - FY2018初出有価証券報告書
「さらに、電子タグから取得した情報をサプライチェーンで共有するシステムの構築や、家計簿アプリ「レシーピ！」を利用した電子レシートデータの標準化とプラットフォームの構築などにも積極的に取り組み、事業化の促進を図りました。」
電子タグ情報のサプライチェーン共有、電子レシートデータの標準化・プラットフォーム構築を進め、事業化を促進した。