大日本印刷（7912）・施策再掲
収益認識会計基準の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,768百万円、売上原価は18,185百万円、販売費及び一般管理費は3,202百万円、営業利益は380百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は229百万円それぞれ減少しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,592百万円、売上原価は12,125百万円、販売費及び一般管理費は2,081百万円、営業利益は385百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は279百万円それぞれ減少しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首からの適用予定だった収益認識会計基準を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。有償受給取引や代理人取引では純額認識へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しております。これにともない、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しています。」
IFRS適用子会社で第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号を適用し、原則すべてのリースを使用権資産・リース債務として認識している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を平成34年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。