大日本印刷（7912）・施策前進
清涼飲料事業における設備投資戦略に伴う減価償却方法・耐用年数の変更
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2017。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
販売機器・車両運搬具の減価償却方法・耐用年数変更8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017前進有価証券報告書
「以上の変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は1,382百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,401百万円増加している。」
北海道コカ・コーラボトリンググループの減価償却方法・耐用年数変更について、通期の利益影響を営業利益1,382百万円、経常利益等1,401百万円と具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「以上の変更により従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,005百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,016百万円増加している。」
北海道コカ・コーラボトリンググループの減価償却方法・耐用年数変更について、第3四半期累計期間への利益影響を営業利益1,005百万円、経常利益等1,016百万円と具体化している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「この変更は、競合他社の本格参入による競争激化、多様化する消費者ニーズなど、市場環境の変化に対応するため、現状の生産体制、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものである。」
北海道コカ・コーラボトリンググループが減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、販売機器の耐用年数を5～6年から9年へ変更した。中長期的な設備投資戦略と市場環境への対応を理由としている。