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351
百万ユーロ書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け相手方AUSTRIACARD HOLDINGS AGの株主（大株主：Nikolaos Lykos氏）
開示した会社大日本印刷
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
実行日・効力発生日2027 年 3 月期第 2 四半期中に当初公開買付期間における応募株式の取得を完了する予定
対象会社
決済 IC カード・ID カード製造事業、セキュリティ印刷事業
所在地 オーストリア、ウィーン資本金 36,353,868 ユーロ（2025 年 12 月末時点）設立年月日 2010 年（グループ創業；1897 年）
売上高360.2 百万ユーロ（2025 年 12 月期）
営業利益29.7 百万ユーロ（2025 年 12 月期）
当期純利益14.7 百万ユーロ（2025 年 12 月期）
純資産135.9 百万ユーロ（2025 年 12 月期）
対価と費用
取得価額約 351 百万ユーロ（約 652 億円）
対価の種類現金
公開買付価格1 株当たり 10.0 ユーロ（配当込み）
買付予定数の下限発行済普通株式の75%以上。応募の下限条件を充足
公開買付期間2026 年 6 月 12 日～2026 年 8 月 21 日（10 週間）。追加の公開買付期間：2026 年 8 月 26 日～2026 年 11 月 26 日（3 ヶ月）
業績への影響
本公開買付け及び本子会社の異動が2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込まれる
手続きと前提
実行の前提条件オーストリアにおける外資規制のクリアランス、対象者株主総会におけるスクイーズアウト決議など
取得後の経営体制外資規制クリアランス取得を前提に、スクイーズアウトによりAUSTRIACARDを当社の100％連結子会社とする予定。対象者株式は所定の手続を経てウィーン証券取引所及びユーロネクスト・アテネ証券取引所から上場廃止となる予定。商号、代表者、従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | AUSTRIACARD HOLDINGS AGの株主（大株主：Nikolaos Lykos氏） |
| 対象会社の名称 | AUSTRIACARD HOLDINGS AG |
| 対象会社の事業内容 | 決済 IC カード・ID カード製造事業、セキュリティ印刷事業 |
| 対象会社の所在地 | オーストリア、ウィーン |
| 対象会社の資本金 | 36,353,868 ユーロ（2025 年 12 月末時点） |
| 対象会社の設立年月日 | 2010 年（グループ創業；1897 年） |
| 対象会社の売上高 | 360.2 百万ユーロ（2025 年 12 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 29.7 百万ユーロ（2025 年 12 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 14.7 百万ユーロ（2025 年 12 月期） |
| 対象会社の純資産 | 135.9 百万ユーロ（2025 年 12 月期） |
| 取得価額 | 約 351 百万ユーロ（約 652 億円） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 1 株当たり 10.0 ユーロ（配当込み） |
| 買付予定数の下限 | 発行済普通株式の75%以上。応募の下限条件を充足 |
| 公開買付期間 | 2026 年 6 月 12 日～2026 年 8 月 21 日（10 週間）。追加の公開買付期間：2026 年 8 月 26 日～2026 年 11 月 26 日（3 ヶ月） |
| 取得株式数 | 35,099,096 株、議決権数は非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0.00％ → 異動後 約96.55％ |
| 業績への影響 | 本公開買付け及び本子会社の異動が2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込まれる |
| 実行日・効力発生日 | 2027 年 3 月期第 2 四半期中に当初公開買付期間における応募株式の取得を完了する予定 |
| 実行の前提条件 | オーストリアにおける外資規制のクリアランス、対象者株主総会におけるスクイーズアウト決議など |
| 取得後の経営体制 | 外資規制クリアランス取得を前提に、スクイーズアウトによりAUSTRIACARDを当社の100％連結子会社とする予定。対象者株式は所定の手続を経てウィーン証券取引所及びユーロネクスト・アテネ証券取引所から上場廃止となる予定。商号、代表者、従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額特別損益の金額取締役会決議日契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本書類では、本公開買付けを実施する理由や戦略的な目的は説明されていない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。