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決算7912大日本印刷情報通信・サービスその他

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が前年を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当は41円と前期実績から1円増配する予定です。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
7.9
%(営業利益の前期比増加率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高1,512,571百万円前年比 +3.8%
営業利益101,039百万円前年比 +7.9%
経常利益119,239百万円前年比 +2.9%
純利益(親会社株主帰属)103,959百万円前年比 -6.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益235.49円
売上高営業利益率6.7%
期末の財政状態
総資産2,034,110百万円
うち純資産 1,267,106 百万円自己資本比率 58.5%前期末比 -0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+40,367
投資-73,641
財務+23,331
純増減-9,943

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高243,564百万円
セグメント別売上高スマートコミュニケーション部門 750,300百万円(前年比 +4.9%)、ライフ&ヘルスケア部門 512,300百万円(前年比 +3.3%)、エレクトロニクス部門 251,800百万円(前年比 +1.6%)
セグメント別利益スマートコミュニケーション部門 40,000百万円(前年比 +15.4%)、ライフ&ヘルスケア部門 37,200百万円(前年比 +56.6%)、エレクトロニクス部門 50,700百万円(前年比 -11.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,530,000百万円(前年比 +1.2%)
営業利益108,000百万円(前年比 +6.9%)
経常利益124,000百万円(前年比 +4.0%)
純利益95,000百万円(前年比 -8.6%)
年間配当予想40円/株 → 41円/株(+2.5%)
配当性向17.0%
株主還元方針累進配当および配当性向の引き上げ。数値目標は非開示。
業績の増減要因

インバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直し、各事業の需要増加、大型案件、価格改定などに加え、人的資本や固定資産の適正化などの事業構造改革が寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更表紙では新規8社(Rubicon SEZC及びその子会社7社)、除外0社。注記では新規10社(Rubicon SEZC他9社)、除外4社(社名は非開示)。
減損損失13,293百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 12,975百万円、投資有価証券売却益 44,809百万円、その他 168百万円、特別利益合計 57,952百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,712百万円、減損損失 13,293百万円、特別退職金 4,086百万円、その他 2,514百万円、特別損失合計 21,607百万円
減価償却費52,815百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数439,480,692
期末自己株式数8,047,828
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高1,512,571百万円(前年比 +3.8%)
営業利益101,039百万円(前年比 +7.9%)
経常利益119,239百万円(前年比 +2.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益103,959百万円(前年比 -6.1%)
1株当たり当期純利益235.49円
売上高営業利益率6.7%
自己資本比率当期末 58.5% / 前期末 59.2%
総資産2,034,110百万円
純資産1,267,106百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー40,367百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-73,641百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー23,331百万円
現金及び現金同等物期末残高243,564百万円
通期業績予想売上高 1,530,000百万円(前年比 +1.2%) / 営業利益 108,000百万円(前年比 +6.9%) / 経常利益 124,000百万円(前年比 +4.0%) / 純利益 95,000百万円(前年比 -8.6%)
年間配当予想40円/株 → 41円/株(+2.5%)
配当性向17.0%
株主還元方針累進配当および配当性向の引き上げ。数値目標は非開示。
セグメント別売上高スマートコミュニケーション部門 750,300百万円(前年比 +4.9%)、ライフ&ヘルスケア部門 512,300百万円(前年比 +3.3%)、エレクトロニクス部門 251,800百万円(前年比 +1.6%)
セグメント別利益スマートコミュニケーション部門 40,000百万円(前年比 +15.4%)、ライフ&ヘルスケア部門 37,200百万円(前年比 +56.6%)、エレクトロニクス部門 50,700百万円(前年比 -11.6%)
減価償却費52,815百万円
減損損失13,293百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 12,975百万円、投資有価証券売却益 44,809百万円、その他 168百万円、特別利益合計 57,952百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,712百万円、減損損失 13,293百万円、特別退職金 4,086百万円、その他 2,514百万円、特別損失合計 21,607百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更表紙では新規8社(Rubicon SEZC及びその子会社7社)、除外0社。注記では新規10社(Rubicon SEZC他9社)、除外4社(社名は非開示)。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数439,480,692
期末自己株式数8,047,828
業績の増減要因インバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直し、各事業の需要増加、大型案件、価格改定などに加え、人的資本や固定資産の適正化などの事業構造改革が寄与した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人的資本や固定資産の適正化などの事業構造改革が営業利益を押し上げました。売上高はインバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直し、各事業の需要増加、大型案件、価格改定などが寄与しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券の売却にともなう特別利益を計上したと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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