TOPPANホールディングス（7911）・リスク割引率変更による債務減少
退職給付債務・年金資産の前提変動
FY2016に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の数理前提変動リスク172社が書いているテーマ・逆風172社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている172社のうち14社を表示しています。上の文は172社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026割引率変更による債務減少有価証券報告書
「当連結会計年度末において、退職給付債務の算定に用いる割引率の基礎となる市場金利の動向を踏まえ、割引率を前連結会計年度末の0.1％から2.3％に変更いたしました。この変更により、当連結会計年度末の退職給付債務が10,746百万円減少しております。」
退職給付債務の割引率を0.1％から2.3％へ変更し、債務が10,746百万円減少した。 - FY2020費用処理年数変更による利益影響有価証券報告書
「確定給付企業年金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は主として２年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として１年に変更しております。この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,012百万円増加しております。」
退職給付に関する数理計算上の差異の費用処理年数を2年から1年へ変更し、利益への影響額2,012百万円を計上した。 - FY2018-Q3会計影響の計上有価証券報告書
「これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ5,456百万円増加しております。」
確定拠出年金制度への移行に伴い、費用処理年数を主として15年から2年に変更し、利益への影響額を開示した。また、特別利益6,866百万円を計上している。 - FY2018-Q2制度移行有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は平成29年10月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。」
退職給付制度の一部を確定拠出年金へ移行した。移行による影響額は提出時点で評価中とされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経済環境等の変動により計算の前提となる割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの条件に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
退職給付債務の割引率・期待運用収益率などの前提変動リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済環境等の変動により計算の前提となる割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの条件に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
年金制度見直しや特別掛金の一括拠出を行った旨も記載している。