北米固定資産の回収困難化による減損損失
FY2020-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
きもとがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに14社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「技術開発センターの閉鎖を決定したことに伴い、同施設に含まれる資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（111百万円）として特別損失に計上しております。」
固定資産減損リスクについて、技術開発センター閉鎖の決定に伴い111百万円の減損損失が実際に発生した。 - 2026-05-07顕在化株主総会
「技術開発センターの閉鎖を決定したことに伴い、同施設に含まれる資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（111百万円）として特別損失に計上しております。」
固定資産の回収困難化に関するリスクについて、旧技術開発センターの閉鎖決定に伴う減損損失111百万円が計上されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、複数の生産拠点を所有し、また設備投資を積極的に実施しております。収益性の低下による大幅な業績の悪化や固定資産の市場価格の下落があった場合、固定資産等についての減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
複数の生産拠点と設備投資に伴う固定資産減損リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
北米固定資産の回収困難化による減損損失リスクについて、新たな重要変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
北米固定資産の回収困難化による減損損失リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
北米固定資産の回収困難化による減損損失について、新たな重要変更はないとしている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失655百万円として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置及び運搬具613百万円、建物及び構築物21百万円、建設仮勘定20百万円であります。」
米国子会社KIMOTO TECH, INC.の機能性フィルム製造装置等について投資額の回収困難が見込まれ、減損損失655百万円を計上している。