きもと（7908）・方針達成
法人税等に関する会計基準等の2025年3月期適用予定
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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法人税等会計基準の適用946社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの955件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度まで2025年3月期の期首から適用予定としていた法人税等に関する改正会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から適用している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を2025年３月期の期首より適用予定であります。」
税効果会計等の改正基準について、2025年3月期の期首から適用予定とする方針を継続しており、連結財務諸表への影響額はないとしている。 - FY2023初出有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を2025年３月期の期首より適用予定であります。」
税効果会計等に関する改正基準・適用指針について、2025年3月期の期首から適用予定であることを初めて記載している。