ヨネックス（7906）・リスク削除
欧州のテロ・難民問題・英国のユーロ圏離脱による不透明感
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
英国EU離脱・地政学リスクによる世界経済の動揺49社が書いているテーマ・逆風49社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中15社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書
「展開する国又は地域における法律の改正や規制の強化、政治的・社会的・経済的な混乱、紛争やテロ等が発生した場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
欧州のテロ・難民問題・英国のEU離脱という個別表現はなくなり、海外展開全般の法規制・政治社会情勢リスクに一般化されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ヨーロッパ経済は、個人消費等の内需が景気を牽引し緩やかな回復基調にありますが、テロの懸念、難民問題や英国のＥＵ離脱等で先行き不透明感を強めております。」
欧州では内需による緩やかな回復がある一方、テロ、難民問題、英国のEU離脱による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「ヨーロッパ経済は、個人消費等の内需が景気を牽引し緩やかな回復基調にありますが、テロの懸念、難民問題や英国のユーロ圏離脱等の諸問題で先行き不透明感を強めております。」
欧州事業環境について、テロ、難民問題、英国のユーロ圏離脱などによる先行き不透明感を新たなリスクとして記載している。