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取締役の報酬額の改定、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

取締役の基本報酬枠を見直し、社外取締役にも譲渡制限付株式報酬を付与できるよう制度を改定する。さらに、社外取締役を除く取締役向けに、業績達成度に応じて株式を交付する業績連動型制度を新設する。いずれも2026年6月24日開催予定の株主総会への付議事項である。

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統治のかたち

取締役会7名うち社外 3名42.9%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

委員会1
指名・報酬諮問委員会:社外委員の割合は非開示
今回の変更点

基本報酬枠の改定、譲渡制限付株式報酬制度の対象への社外取締役追加・無償交付方式の追加・上限変更、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の新規導入

統治のかたち
項目内容
取締役の員数現在7名(うち社外取締役3名)。株主総会で選任議案が原案どおり承認されると8名(うち社外取締役4名)
委員会指名・報酬諮問委員会:社外委員の割合は非開示
今回の変更点基本報酬枠の改定、譲渡制限付株式報酬制度の対象への社外取締役追加・無償交付方式の追加・上限変更、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の新規導入
この書類が述べていない項目(5件)
機関設計独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

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会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

グローバル戦略の実現に向けたガバナンス強化、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与、取締役の報酬と会社業績・株式価値との連動性の明確化、株主との価値共有の促進を目的としている。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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