政策保有株式の意義検証と処分・縮減方針
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026政策保有株式1銘柄の増加と1銘柄の減少を開示有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 811 取引先持株会を通じた株式の取得」「非上場株式以外の株式 1 3,667」
政策保有株式は6銘柄で、当年度は1銘柄の株式数が取引先持株会を通じて増加し、1銘柄の株式数が減少した。減少銘柄の売却価額は3,667千円である。 - FY2025政策保有株式1銘柄の株式数増加、売却なし有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 790 取引先持株会を通じた株式の取得」「非上場株式以外の株式 － －」
政策保有株式は6銘柄で、当年度は取引先持株会を通じて1銘柄の株式数が増加した一方、株式数が減少した銘柄はなかった。 - FY2024政策保有株式1銘柄の株式数減少を開示有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 275 」
政策保有株式について、当年度に1銘柄の株式数が減少し、売却価額の合計額275千円を開示している。保有銘柄数は6銘柄である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、速やかに売却等の判断を行います。」
政策保有株式の意義を個別検証し、意義が薄れた株式を処分・縮減する方針を再確認している。当年度は非上場株式以外の保有銘柄が6銘柄で、2銘柄の株式数が増加し、売却銘柄はなかった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、速やかに売却等の判断を行います。」
政策保有株式の意義を個別検証し、意義が薄れた株式を処分・縮減する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、速やかに売却等の判断を行います。」
政策保有株式の意義を個別検証し、意義が薄れた株式を処分・縮減する方針を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、速やかに売却等の判断を行います。」
政策保有株式の意義を個別検証し、意義が薄れた株式を処分・縮減する方針を再掲している。当事業年度末の非上場株式以外の保有銘柄は6銘柄で、売却銘柄はない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、速やかに売却等の判断を行います。」
取引先との関係維持を目的とする政策保有株式について、保有意義を個別検証し、意義が薄れた株式は処分・縮減する方針を初めて個別テーマとして記載している。