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ストックオプション(新株予約権)の付与に関するお知らせ

取締役(社外取締役を除く)と執行役員に対し、業績向上への意欲を高める目的で、最大500個のストックオプションを無償で付与する議案を定時株主総会に付議することを決めた。株主総会で承認された後、具体的な募集事項を取締役会で決定する。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
500
個(新株予約権の上限)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

ストックオプションとしての新株予約権の無償発行

発行・処分する株式数

新株予約権500個を上限、1個当たり普通株式100株(目的株式数は最大50,000株)

割当予定先
当社の取締役(社外取締役は除く)及び執行役員
無償(新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない)
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は、発行月の前月の終値平均×1.05(1円未満切上げ)を基本とし、発行日の終値を下限とする。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分等による修正条項あり。
行使期間
2028年7月25日から2035年6月30日まで
新株予約権の個数
発行総数は500個を上限。未行使残は非開示。
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併契約又は完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が承認された場合、又は行使前に行使条件を満たさないことが確定した場合。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限の解除条件
権利行使時に当社取締役、執行役員又は従業員の地位にあること。ただし、任期満了、定年退職その他これに準ずる正当な理由で取締役会が承認した場合を除く。
対象者の区分と人数
当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員。人数・区分ごとの割当株数は非開示。
払込金額の算定根拠
行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、発行日の終値を下回る場合は発行日の終値とする。
企業行動規範上の手続
2026年6月26日開催予定の第74回定時株主総会で、特別決議による承認可決を条件とする。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類ストックオプションとしての新株予約権の無償発行
発行・処分する株式数新株予約権500個を上限、1個当たり普通株式100株(目的株式数は最大50,000株)
発行価額・処分価額無償(新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない)
割当予定先当社の取締役(社外取締役は除く)及び執行役員
払込金額の算定根拠行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、発行日の終値を下回る場合は発行日の終値とする。
行使価額当初行使価額は、発行月の前月の終値平均×1.05(1円未満切上げ)を基本とし、発行日の終値を下限とする。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分等による修正条項あり。
行使期間2028年7月25日から2035年6月30日まで
新株予約権の個数発行総数は500個を上限。未行使残は非開示。
譲渡制限の解除条件権利行使時に当社取締役、執行役員又は従業員の地位にあること。ただし、任期満了、定年退職その他これに準ずる正当な理由で取締役会が承認した場合を除く。
無償取得の事由当社が消滅会社となる合併契約又は完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が承認された場合、又は行使前に行使条件を満たさないことが確定した場合。
対象者の区分と人数当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員。人数・区分ごとの割当株数は非開示。
企業行動規範上の手続2026年6月26日開催予定の第74回定時株主総会で、特別決議による承認可決を条件とする。
この書類が述べていない項目(16件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社取締役及び執行役員の業績向上に対する意欲や士気をより一層高め、長期的な業績向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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