取引関係の強化・株式の安定化を目的とする株式保有
FY2016に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2025日新株式を売却し、保有銘柄数が減少有価証券報告書
「㈱日新 － 14,600 ＭＤＦの荷役・保管業務委託先であり、取引関係を維持・強化するため。」
前年度に保有していた日新株式14,600株を当年度は保有していない。政策保有株式は必要最小限とし、年1回取締役会で合理性とリスクを検証する方針は継続している。 - FY2024大建工業株式を売却し保有銘柄数が減少有価証券報告書
「大建工業㈱ － 22,600 ＭＤＦの主要仕入・販売先であり、ＭＤＦ製品に係る製造（相互供給）、調達及び技術開発の分野において業務提携関係を維持・強化するため。」
大建工業株式は前年度の22,600株から当年度は保有なしとなった。業務提携関係を維持・強化するとの説明は継続している。 - FY2022子会社吸収合併に伴う政策保有株式の承継有価証券報告書
「永大産業㈱ 349,000 298,000 取引関係の強化 （増加理由） 2022年１月に吸収合併した当社子会社（Ｃ＆Ｈ㈱）保有株式を取得したため」
永大産業株式の保有株数が298,000株から349,000株へ増加した理由として、Ｃ＆Ｈの吸収合併に伴う保有株式の取得を記載した。政策保有株式の必要最小限保有と年1回の合理性検証方針は維持している。 - FY2020政策保有株式を必要最小限で継続有価証券報告書
「純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針については、業務提携、取引の維持・強化、資金調達の安定化および株式の安定といった保有目的における合理性、かつ当社の貸借対照表および損益計算書への影響度合いを踏まえて、必要最小限の保有を行う事としております。また純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証については、年に１回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認およびリスクを継続的に検証する事としております。」
政策保有株式を必要最小限とし、年1回の取締役会による合理性・リスク検証を継続。保有銘柄数は非上場5銘柄、上場7銘柄の計12銘柄。 - FY2019前進有価証券報告書
「純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針については、業務提携、取引の維持・強化、資金調達の安定化および株式の安定といった保有目的における合理性、かつ当社の貸借対照表および損益計算書への影響度合いを踏まえて、必要最小限の保有を行う事としております。また純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証については、年に１回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認およびリスクを継続的に検証する事としております。」
政策保有株式を必要最小限とし、年1回取締役会で保有合理性とリスクを検証する手続きを明示。 - FY2017再掲有価証券報告書
「純投資目的以外の目的で保有する投資株式 銘柄数 13銘柄 貸借対照表計上額の合計額 584,406千円」
取引関係の強化や株式の安定化を目的とする投資株式の保有方針を再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「取引関係の強化」
純投資目的以外の投資株式を13銘柄、貸借対照表計上額合計524,593千円保有。当事業年度の個別銘柄の保有目的として「取引関係の強化」や「株式の安定化」を記載。