繰延税金資産の回収可能性を踏まえた計上
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを再確認。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを再確認。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを再確認。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から仮定に重要な変更がないと再確認。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開されることにより徐々に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる需要低下は一時的で、経済活動再開により正常化するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等を見積もっていることを再確認。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開されることにより徐々に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響は一時的で経済活動再開により正常化するとの仮定を、会計上の見積りに引き続き使用。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開されることにより徐々に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる需要低下は一時的で経済活動再開により正常化するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の見積りを行っていることを再確認。 - FY2021-Q2新型コロナウイルス影響を前提とした会計上の見積り有価証券報告書
「このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開されることにより徐々に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による需要低下が一時的で、経済活動再開により正常化するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を見積もっている。不確実性の高さも明示。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「近年及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、回収可能性のある部分について第２四半期会計期間より繰延税金資産を計上することとし、当第３四半期会計期間及び累計期間において、繰延税金資産36,287千円及び法人税等調整額61,673千円を計上しております。」
第２四半期から開始した繰延税金資産の計上を継続し、第３四半期の計上額を記載。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「近年及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、当第２四半期において、繰延税金資産94,724千円及び法人税等調整額85,971千円を計上しております。」
業績動向を踏まえた回収可能性の検討により、繰延税金資産および法人税等調整額を新たに計上。