新型コロナウイルス影響の会計上の見積り期間延長
FY2021-Q3に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023後退有価証券報告書
「他方、新型コロナウイルス感染症の影響は２類から５類に移行するなど経済への影響は徐々に緩和していくものと仮定し見積り及び予測を行っておりますが、現時点ではすべての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等により変動する可能性があります。」
会計上の見積りに用いる新型コロナウイルス影響の仮定が、長期化を前提とするものから、経済への影響が徐々に緩和するものへ弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないと記載している。追加情報では、ウッドショックによる供給不足は収まりつつある一方、為替による海外資材調達コスト高騰を含む仮定を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
ウッドショック、円安、海外資材価格・調達リスク、新型コロナウイルス感染症等に関する会計上の見積りと仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載したウッドショックや円安の進行による海外資材の価格高騰及び調達リスク並びに新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
ウッドショック、円安、海外資材価格・調達リスクおよび新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「これらの影響は、2023年３月期の一定期間にわたり継続するものの、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は当事業年度と同等もしくは徐々に緩和していくとの仮定のもと、繰延税金資産等において会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症等の影響が2023年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定を示しており、従来の2022年3月期までという見通しから継続期間が延びている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響期間等を含む会計上の見積り・仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響期間等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響は当初の仮定よりも長期化の様相を呈しております。…当初は新型コロナウイルス感染症による影響は2021年３月期の一定期間にわたり継続するものと仮定しておりましたが、その影響が2022年３月期まで継続するものと仮定を変更いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、影響の継続期間を2021年３月期の一定期間から2022年３月期までへ変更したことを初めて独立した開示テーマとして記載している。