オリンピック需要・消費増税前後の需要変動への対応
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界につきましても、消費税増税の駆け込み需要の反動減及び新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞及び消費マインドの低下等により新設住宅着工戸数は減少し、市況は悪化を辿ってきました。」
消費税増税後の反動減による需要変動に加え、新型コロナウイルスの影響が続く住宅市場の悪化を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界につきましても、消費税増税の駆け込み需要の反動減及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞及び消費マインドの低下等により、市況は悪化を辿っております。」
消費税増税後の反動減が続くなか、新型コロナウイルスによる経済活動停滞と消費マインド低下が加わったとの認識を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「住宅関連業界において、分譲住宅については、上期は増加傾向で推移したものの、不動産投資の不正融資などを発端とした貸家の低迷、また、昨年10月に施行された消費税増税以降は持家、分譲住宅も前年同四半期を下回る状況が続くなど市況の減速感が顕在化いたしました。」
消費税増税前の駆け込み需要と、その後の反動による住宅需要の減速が実際の市場状況に表れたとの認識を継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「住宅関連業界においては、消費税増税の反動等もあり、分譲住宅は増加傾向に推移したものの、不動産投資の不正融資などを発端とした貸家の低迷の顕在化及び持家も前年同四半期を下回る状況が見られるなど弱含みで推移いたしました。」
これまで見込んでいた消費税増税後の反動が、住宅関連業界の状況として実際に表れたと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これは、少なからず10月施行の消費増税の駆け込み影響があるものと考えており、引き続き緊張感を持った事業運営で臨み、期初に掲げた施策を着実に講じてまいります。」
当四半期の堅調な受注・業績について、10月施行の消費増税前の駆け込み影響があるとの認識を継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしこれは、10月に予定される消費増税の駆け込み需要の影響が少なからずあるものと考えており、今後、緊張感を持った事業運営で臨み、期初に掲げた種々の施策を講じてまいります。」
当四半期の堅調な事業運営について、10月予定の消費増税前の駆け込み需要が少なからず影響したと記載している。需要変動要因の一部が実際の業績に表れたとの説明である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の経済の見通しについては、2020年の東京五輪開催等もあり景気の底上げ効果が期待できるものの、消費増税や海外経済の動向によっては景気の腰折れが懸念されるなど予断を許さない経済環境が続くものと思われます。」
2020年東京五輪による需要効果と、2019年10月の消費増税後の反動・海外経済による景気下振れ懸念を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「両事業部門ともオリンピック関連需要に向けた施策と2019年10月の消費増税の駆け込み需要に備えるとともに、個々のユーザーが要望するニーズにきめ細やかに対応し、増税後の反動減、逓減する需要環境に耐えうる施策への布石を講じてまいります。」
オリンピック関連需要と2019年10月の消費増税前の駆け込み需要、その後の反動減・需要逓減を一体の需要変動要因として初めて明示している。