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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

売上高は前年同期比6.4%増えた一方、資材価格の上昇や増産投資などでコストが膨らみ、営業・経常・中間純損益はいずれも赤字となりました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

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6.4
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書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高8,187百万円前年比 +6.4%進捗 48.8%
営業利益-58百万円
経常利益-52百万円
純利益(親会社株主帰属)-72百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△16.32円
期末の財政状態
総資産11,280百万円
うち純資産 5,978 百万円自己資本比率 53.0%前期末比 -2.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+24
投資-304
財務+273
純増減-7

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高736百万円
セグメント別売上高内装建材事業 4,487百万円、木構造事業 3,694百万円、その他(賃貸事業) 5百万円
セグメント別利益内装建材事業 -80百万円、木構造事業 20百万円、その他(賃貸事業) 1百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,765百万円(前年比 +7.5%)
営業利益135百万円
経常利益110百万円
純利益45百万円
年間配当予想20円 → 20円(0.0%)
業績の増減要因

階段製品の協業事業の量産体制立ち上げ、木構造事業の加工量増加・受注好調・価格改定の進展により増収となった一方、資材価格の上昇、塗料・溶剤の調達不安、階段増産に伴う先行投資などで費用が増加し、価格改定でもコスト増を吸収できなかった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産廃棄売却損 0百万円
減価償却費166百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数4,673,250株
期末自己株式数209,908株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高8,187百万円(前年比 +6.4%)
営業利益-58百万円
経常利益-52百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-72百万円
1株当たり当期純利益△16.32円
自己資本比率当期末 53 / 前期末 55.7
総資産11,280百万円
純資産5,978百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー24百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-304百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー273百万円
現金及び現金同等物期末残高736百万円
通期業績予想売上高 16,765百万円(前年比 +7.5%) / 営業利益 135百万円 / 経常利益 110百万円 / 純利益 45百万円
年間配当予想20円 → 20円(0.0%)
セグメント別売上高内装建材事業 4,487百万円、木構造事業 3,694百万円、その他(賃貸事業) 5百万円
セグメント別利益内装建材事業 -80百万円、木構造事業 20百万円、その他(賃貸事業) 1百万円
減価償却費166百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産廃棄売却損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数4,673,250株
期末自己株式数209,908株
業績の増減要因階段製品の協業事業の量産体制立ち上げ、木構造事業の加工量増加・受注好調・価格改定の進展により増収となった一方、資材価格の上昇、塗料・溶剤の調達不安、階段増産に伴う先行投資などで費用が増加し、価格改定でもコスト増を吸収できなかった。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

階段製品の協業事業の量産体制立ち上げ、木構造事業の加工量増加や受注好調が増収に寄与しました。一方、塗料・溶剤の調達不安、資材全般の調達価格急騰、階段増産対応の先行投資などで費用が増加し、価格改定でもコスト増を吸収できなかったとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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