多層防御・CSIRTを中心としたサイバーセキュリティ体制
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループではサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として、経営主導のもと、情報セキュリティ基本方針及び経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に従い、多層防御及びCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心とした設備面、組織面の施策を実行し、定期的な第三者機関によるリスクアセスメントにて実効性を評価しています。」
多層防御、CSIRT、設備・組織面の施策、第三者機関によるリスクアセスメントを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
多層防御、CSIRT、第三者機関によるリスクアセスメント等を含むサイバーセキュリティ上の既存リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
多層防御、CSIRT、第三者機関によるリスクアセスメント等を含むサイバーセキュリティ上の既存リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループではサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として、経営主導のもと、情報セキュリティ基本方針及び経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に従い、多層防御及びCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心とした設備面、組織面の施策を実行し、定期的な第三者機関によるリスクアセスメントにて実効性を評価しています。」
多層防御、CSIRT、設備・組織面の施策、第三者機関による定期評価を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループではサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として、経営主導のもと、情報セキュリティ基本方針および経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に従い、多層防御およびCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心とした設備面、組織面の施策を実行し、定期的な第三者機関によるリスクアセスメントにて実効性を評価しています。」
サイバーセキュリティについて、多層防御、CSIRT、設備・組織面の施策、第三者機関による定期評価を具体的な対応手段として記載した。