サイバー攻撃等によるシステムサービス障害・情報漏洩リスク
FY2020に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「特に、近年のサイバー攻撃手法の巧妙化により、コンピュータウイルスへの感染等による情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっています。当社グループではサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として、経営主導のもと、情報セキュリティ基本方針及び経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に従い、多層防御及びCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心とした設備面、組織面の施策を実行し、定期的な第三者機関によるリスクアセスメントにて実効性を評価しています。」
サイバー攻撃・情報漏洩・サービス妨害のリスクと、多層防御、CSIRT、第三者評価による対応を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバー攻撃等によるシステム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバー攻撃等によるシステム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバー攻撃等によるシステム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特に、近年のサイバー攻撃手法の巧妙化により、コンピュータウイルスへの感染等による情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっています。当社グループではサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として、経営主導のもと、情報セキュリティ基本方針及び経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に従い、多層防御及びCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心とした設備面、組織面の施策を実行し、定期的な第三者機関によるリスクアセスメントにて実効性を評価しています。」
サイバー攻撃によるシステム障害・情報漏洩リスクと、多層防御・CSIRT・第三者評価による対応を再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバー攻撃等によるシステム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバー攻撃等によるシステム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバー攻撃等によるシステム障害・情報漏洩リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、人的過失、事故、サイバー攻撃、災害や停電等の要因によりシステムサービスに重大な障害が発生する可能性があります。特に、近年のサイバー攻撃手法の巧妙化により、コンピュータウイルスへの感染等による情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっています。」
顧客機密情報の漏洩リスクとは別に、システムサービスの重大障害、サイバー攻撃、サービス妨害のリスクを具体的に切り出している。