読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
54288
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式（報酬）としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか54,288株
当社普通株式 54,288株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・11,232株
当社の執行役員34名・43,056株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,068円
発行価額の総額57,979,584円
調達する資金の額
払込金額の総額：57,979,584円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計57,979,584円。取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内、株式総数は年間3万株以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない
0.2％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から2030年12月31日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、所定の月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または対象役員の退任日の翌日に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・11,232株、当社の執行役員34名・43,056株
割当予定先の保有方針
2026年7月24日から2030年12月31日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,068円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2026年6月24日開催の第82回定時株主総会において、本制度および譲渡制限付株式の付与について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式（報酬）としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 54,288株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,068円 |
| 発行価額の総額 | 57,979,584円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：57,979,584円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 11,232株、区分 当社の執行役員 / 人数 34名 / 株数 43,056株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年7月24日から2030年12月31日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 0.2％ |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,068円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から2030年12月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、所定の月数に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または対象役員の退任日の翌日に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・11,232株、当社の執行役員34名・43,056株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計57,979,584円。取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内、株式総数は年間3万株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月24日開催の第82回定時株主総会において、本制度および譲渡制限付株式の付与について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。