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神奈川県及び公益財団法人神奈川産業振興センターと連携し神奈川県内中小企業のベトナム進出支援を開始

プロネクサスは神奈川県とKIPのベトナム進出支援事業に連携先として加わり、子会社が運営するホーチミンのオフィスを使って県内中小企業を支援する。対象企業には初月賃料免除や会社設立・投資証明書取得の手続き支援を提供する。

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発表された内容

ZENPLAZAサービスオフィスM.O.R.Eレンタルオフィス会社設立手続き支援投資証明書取得手続き支援
適用分野(この発表が対象とする用途)

神奈川県内中小企業のベトナム進出、会社設立、投資証明書取得

提供開始日2025年3月19日より優遇措置提供開始(実績)
契約締結日2025年3月19日
会社が数字で示したこと
定量的な効果

初月賃料免除(初月フリーレント)

利用実績

PRONEXUS VIETNAMは2020年の事業運営開始以来、ホーチミンでサービスオフィスや実務支援サービスを提供。累計利用数は非開示。

相手先と当社の関係
プロネクサス7893
当社との関係

当社はKIPと2025年3月19日に覚書を締結。当社の100%子会社PRONEXUS VIETNAM CO.,LTDが本事業の支援を実施する。

相手先公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)神奈川県

KIPは神奈川県横浜市中区に所在し、1953年8月設立。理事長は武井政二。神奈川県の100%出資により設立された公益財団法人で、県内企業の経営基盤強化、新規創業、新分野進出促進を支援する。

拠点(この発表が示した場所)

13th floor, Zen Plaza Building, 54-56 Nguyen Trai Street, Ben Thanh Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam、34 Pasteur, Nguyen Thai Binh Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam

ZENPLAZA:個室12室(8.2㎡~)、シェアオフィス12席。M.O.R.E:個室11部屋(6.7㎡~)、シェアオフィス10席。
提供価格

M.O.R.Eレンタルオフィスは590 USドル~。本事業では入居後の初月賃料免除。

会社は契約金額・業績への影響には触れていません。

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名ZENPLAZAサービスオフィス、M.O.R.Eレンタルオフィス、会社設立手続き支援、投資証明書取得手続き支援
相手先公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)、神奈川県
相手先の概要KIPは神奈川県横浜市中区に所在し、1953年8月設立。理事長は武井政二。神奈川県の100%出資により設立された公益財団法人で、県内企業の経営基盤強化、新規創業、新分野進出促進を支援する。
当社との関係当社はKIPと2025年3月19日に覚書を締結。当社の100%子会社PRONEXUS VIETNAM CO.,LTDが本事業の支援を実施する。
提供価格M.O.R.Eレンタルオフィスは590 USドル~。本事業では入居後の初月賃料免除。
契約締結日2025年3月19日
提供開始日2025年3月19日より優遇措置提供開始(実績)
適用分野神奈川県内中小企業のベトナム進出、会社設立、投資証明書取得
拠点所在地13th floor, Zen Plaza Building, 54-56 Nguyen Trai Street, Ben Thanh Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam、34 Pasteur, Nguyen Thai Binh Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
拠点の規模ZENPLAZA:個室12室(8.2㎡~)、シェアオフィス12席。M.O.R.E:個室11部屋(6.7㎡~)、シェアオフィス10席。
定量的な効果初月賃料免除(初月フリーレント)
利用実績PRONEXUS VIETNAMは2020年の事業運営開始以来、ホーチミンでサービスオフィスや実務支援サービスを提供。累計利用数は非開示。
この書類が述べていない項目(6件)
契約金額受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限業績への影響出典

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

神奈川県内中小企業のベトナム進出を、準備段階から操業後まで総合的に支援するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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