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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結IFRS売上高24,590百万円前年比 +2.5%進捗 79.3%
営業利益3,261百万円前年比 +10.8%進捗 130.4%
経常利益4,715百万円前年比 +56.3%進捗 120.9%
純利益（親会社株主帰属）3,206百万円前年比 +53.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益125.67円
期末の財政状態
総資産40,064百万円
うち純資産 27,407 百万円自己資本比率 68.3%前期末比 +2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高13,041,552千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高31,000百万円（前年比 +2.9%）
営業利益2,500百万円（前年比 +2.7%）
経常利益3,900百万円（前年比 +54.2%）
当期利益2,650百万円（前年比 +48.4%）
親会社の所有者に帰属する当期利益2,650百万円（前年比 +48.9%）
業績予想の修正無
年間配当予想36円 → 52円（+44.4%）
業績の増減要因
株主・投資家との対話促進ニーズ、プライム上場会社の日英同時開示義務化、新NISAによる個人投資家増加、堅調な株式市場などを背景に関連サービス・製品の受注が拡大した。電子提供制度対応の初期コスト解消と販売促進費減少も営業利益を押し上げた。一方、年会費の計上方法変更により当第3四半期の売上・利益が31百万円減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な変更なし。新規・除外の会社数と社名は非開示
特別損益の内訳特別利益 持分法で会計処理されている投資の売却益 1,411,154千円 / 特別損失 非開示
減価償却費1,970,859千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（第2四半期及び期末はアナリスト向け説明会を開催）
期末発行済株式数27,716,688
期末自己株式数2,207,608
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 24,590百万円（前年比 +2.5%） |
| 営業利益 | 3,261百万円（前年比 +10.8%） |
| 経常利益 | 4,715百万円（前年比 +56.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,206百万円（前年比 +53.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 125.67円 |
| 自己資本比率 | 当期末 68.3 / 前期末 66.2 |
| 総資産 | 40,064百万円 |
| 純資産 | 27,407百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 13,041,552千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 31,000百万円（前年比 +2.9%） / 営業利益 2,500百万円（前年比 +2.7%） / 経常利益 3,900百万円（前年比 +54.2%） / 当期利益 2,650百万円（前年比 +48.4%） / 親会社の所有者に帰属する当期利益 2,650百万円（前年比 +48.9%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 36円 → 52円（+44.4%） |
| 減価償却費 | 1,970,859千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 持分法で会計処理されている投資の売却益 1,411,154千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし。新規・除外の会社数と社名は非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（第2四半期及び期末はアナリスト向け説明会を開催） |
| 期末発行済株式数 | 27,716,688 |
| 期末自己株式数 | 2,207,608 |
| 業績の増減要因 | 株主・投資家との対話促進ニーズ、プライム上場会社の日英同時開示義務化、新NISAによる個人投資家増加、堅調な株式市場などを背景に関連サービス・製品の受注が拡大した。電子提供制度対応の初期コスト解消と販売促進費減少も営業利益を押し上げた。一方、年会費の計上方法変更により当第3四半期の売上・利益が31百万円減少した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。IR関連サービス、英文翻訳、ファイナンス関連製品、投資信託関連の販促ツールなどの受注が拡大した。株主総会招集通知は電子化の進展が想定より緩やかだったこと、個人株主数の増加、電子化対応サービスの提供により前年同期並みの売上となった。営業利益は、電子提供制度対応の初期コストの解消や販売促進費の減少により増加した。税引前利益と親会社所有者帰属利益は、持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う投資売却益1,411百万円の計上により増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。