読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
1411
百万円（持分法で会計処理されている投資の売却益）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年4月1日〜2024年9月30日連結IFRS売上高17,887百万円前年比 +1.0%進捗 57.7%
営業利益3,163百万円前年比 +8.9%進捗 126.5%
経常利益4,595百万円（税引前利益）前年比 +56.6%進捗 117.8%
純利益（親会社株主帰属）3,132百万円（親会社の所有者に帰属する中間利益）前年比 +57.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益122.76円
期末の財政状態
総資産41,643百万円
うち純資産 27,899 百万円自己資本比率 66.9%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高14,668百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高31,000百万円（前年比 +2.9%）
営業利益2,500百万円（前年比 +2.7%）
経常利益3,900百万円（税引前利益）（前年比 +54.2%）
純利益2,650百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）（前年比 +48.9%）
年間配当予想36円 → 52円（+44.4%）
業績の増減要因
IR関連サービス、ファイナンス関連製品、投資信託関連の販促ツールなどの受注が拡大した。株主総会招集通知は電子化の進展が緩やかだったこと、個人株主数の増加、対応サービスの提供により前年同期並みとなり、営業利益は初期コストの解消と業務効率化で増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 持分法で会計処理されている投資の売却益 / 金額 1,411百万円 / 特別損失 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数27,716,688株
期末自己株式数2,207,608株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 17,887百万円（前年比 +1.0%） |
| 営業利益 | 3,163百万円（前年比 +8.9%） |
| 経常利益 | 4,595百万円（税引前利益）（前年比 +56.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,132百万円（親会社の所有者に帰属する中間利益）（前年比 +57.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 122.76円 |
| 自己資本比率 | 当期末 66.9 / 前期末 66.2 |
| 総資産 | 41,643百万円 |
| 純資産 | 27,899百万円（資本合計） |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 14,668百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 31,000百万円（前年比 +2.9%） / 営業利益 2,500百万円（前年比 +2.7%） / 経常利益 3,900百万円（税引前利益）（前年比 +54.2%） / 純利益 2,650百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）（前年比 +48.9%） |
| 年間配当予想 | 36円 → 52円（+44.4%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 持分法で会計処理されている投資の売却益 / 金額 1,411百万円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 27,716,688株 |
| 期末自己株式数 | 2,207,608株 |
| 業績の増減要因 | IR関連サービス、ファイナンス関連製品、投資信託関連の販促ツールなどの受注が拡大した。株主総会招集通知は電子化の進展が緩やかだったこと、個人株主数の増加、対応サービスの提供により前年同期並みとなり、営業利益は初期コストの解消と業務効率化で増加した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主・投資家との対話促進ニーズ、日英同時開示義務化、新NISAなどを背景にWebサービス、英文翻訳、ファイナンス関連製品、投資信託関連の受注が拡大した。営業利益は、株主総会招集通知の電子提供制度対応に伴う初期コストの解消や業務効率化により増加し、税引前利益と中間利益は投資売却益1,411百万円の計上により増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。