読む価値
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1411
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結IFRS売上高11,794百万円前年比 -0.1%進捗 38.0%
営業利益3,232百万円前年比 +2.4%進捗 129.3%
経常利益4,676百万円前年比 +46.9%進捗 119.9%
純利益（親会社株主帰属）3,192百万円前年比 +46.3%進捗 120.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益125.13円
期末の財政状態
総資産44,559百万円
うち純資産 28,114 百万円自己資本比率 63.0%前期末比 -3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高12,500,956千円
セグメント別売上高ディスクロージャー関連事業 11,794百万円（前年比 -0.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高31,000百万円（前年比 +2.9%）
営業利益2,500百万円（前年比 +2.7%）
経常利益3,900百万円（前年比 +54.2%）
純利益2,650百万円（前年比 +48.9%）
年間配当予想36円 → 52円
業績の増減要因
IR関連サービスの受注拡大、ファイナンス関連製品・開示書類作成アウトソーシングサービスの増収、用紙代・販売促進費の減少、実務情報提供サービスの年会費の計上方法変更、持分法適用関連会社の株式売却益1,411百万円の計上
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規0社・除外0社）
特別損益の内訳持分法で会計処理されている投資の売却益 1,411,154千円
減価償却費656,916千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（第2四半期及び期末はアナリスト向け説明会を開催）
期末発行済株式数27,716,688
期末自己株式数2,207,605
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 11,794百万円（前年比 -0.1%） |
| 営業利益 | 3,232百万円（前年比 +2.4%） |
| 経常利益 | 4,676百万円（前年比 +46.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,192百万円（前年比 +46.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 125.13円 |
| 自己資本比率 | 当期末 63 / 前期末 66.2 |
| 総資産 | 44,559百万円 |
| 純資産 | 28,114百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 12,500,956千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 31,000百万円（前年比 +2.9%） / 営業利益 2,500百万円（前年比 +2.7%） / 経常利益 3,900百万円（前年比 +54.2%） / 純利益 2,650百万円（前年比 +48.9%） |
| 年間配当予想 | 36円 → 52円 |
| セグメント別売上高 | ディスクロージャー関連事業 11,794百万円（前年比 -0.1%） |
| 減価償却費 | 656,916千円 |
| 特別損益の内訳 | 持分法で会計処理されている投資の売却益 1,411,154千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規0社・除外0社） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（第2四半期及び期末はアナリスト向け説明会を開催） |
| 期末発行済株式数 | 27,716,688 |
| 期末自己株式数 | 2,207,605 |
| 業績の増減要因 | IR関連サービスの受注拡大、ファイナンス関連製品・開示書類作成アウトソーシングサービスの増収、用紙代・販売促進費の減少、実務情報提供サービスの年会費の計上方法変更、持分法適用関連会社の株式売却益1,411百万円の計上 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。IR関連サービスの受注拡大、ファイナンス関連製品や開示書類作成アウトソーシングサービスの増収、用紙代・販売促進費の減少が営業利益の増加要因となりました。一方、実務情報提供サービスの年会費を期初一括計上から毎月分割計上に変更したため、当該サービスの第1四半期売上は前年同期比162百万円減少しました。税引前利益と親会社所有者帰属利益は、持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う投資売却益1,411百万円の計上により増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。