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決算7893プロネクサス情報通信・サービスその他

2024年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

2024年3月期は、連結子会社化したイベント関連会社の寄与や受注拡大などにより、売上収益・営業利益・最終利益がそろって前年を上回った。2025年3月期は売上収益と営業利益の増加を見込み、持分法適用関連会社の株式売却益を背景に税引前利益・最終利益を大幅増益とする予想で、年間配当も36円から52円へ増額する。

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%(連結売上収益の前年同期比)
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この期間の実績

通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結IFRS
売上高30,117百万円前年比 +12.4%
営業利益2,435百万円前年比 +10.1%
経常利益2,529百万円前年比 +5.8%
純利益(親会社株主帰属)1,779百万円前年比 +10.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益69.76円
売上高営業利益率8.1%
期末の財政状態
総資産38,584百万円
うち純資産 25,583 百万円自己資本比率 66.2%前期末比 +0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,325
投資-1,713
財務-1,750
純増減+1,862

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高9,452百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高31,000百万円(前年比 +2.9%)
営業利益2,500百万円(前年比 +2.7%)
経常利益3,900百万円(前年比 +54.2%)
純利益2,650百万円(前年比 +48.9%)
業績予想の修正売上収益 30,000百万円 → 31,000百万円(+3.3%) / 営業利益 2,400百万円 → 2,500百万円(+4.2%) / 税引前利益 非開示 → 3,900百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,650百万円 → 2,650百万円(+60.6%)
年間配当予想36円 → 52円(+44.4%)
配当性向50.1%
株主還元方針安定配当をベースに、配当性向は50%以上を基準とする。
業績の増減要因

イベント映像機材・運営支援会社2社の連結子会社化、個人株主数の増加による部数増加、適正価格での受注、新制度対応サービスやアウトソーシングの受注増加が増収に寄与。仕組み債の起債消失による外国債券関連製品の減収を他製品の増収が上回った。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 連結範囲の重要な変更なし。なお、持分法適用関連会社の株式会社ミツエーリンクスは2024年4月26日付で除外。
重要な後発事象株式会社ミツエーリンクスの全保有株式を2024年4月26日に売却し、持分法適用関連会社から除外。譲渡価額は2,384,752千円、譲渡損益は1,411,154千円。
減損損失62,841千円
減価償却費2,654,815千円(減価償却費及び償却費)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数27,716,688
期末自己株式数2,207,565
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2024年3月31日
売上高30,117百万円(前年比 +12.4%)
営業利益2,435百万円(前年比 +10.1%)
経常利益2,529百万円(前年比 +5.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,779百万円(前年比 +10.0%)
1株当たり当期純利益69.76円
売上高営業利益率8.1%
自己資本比率当期末 66.2% / 前期末 66.1%
総資産38,584百万円
純資産25,583百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,325百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,713百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,750百万円
現金及び現金同等物期末残高9,452百万円
通期業績予想売上高 31,000百万円(前年比 +2.9%) / 営業利益 2,500百万円(前年比 +2.7%) / 経常利益 3,900百万円(前年比 +54.2%) / 純利益 2,650百万円(前年比 +48.9%)
業績予想の修正売上収益 30,000百万円 → 31,000百万円(+3.3%) / 営業利益 2,400百万円 → 2,500百万円(+4.2%) / 税引前利益 非開示 → 3,900百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,650百万円 → 2,650百万円(+60.6%)
年間配当予想36円 → 52円(+44.4%)
配当性向50.1%
株主還元方針安定配当をベースに、配当性向は50%以上を基準とする。
減価償却費2,654,815千円(減価償却費及び償却費)
減損損失62,841千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 連結範囲の重要な変更なし。なお、持分法適用関連会社の株式会社ミツエーリンクスは2024年4月26日付で除外。
重要な後発事象株式会社ミツエーリンクスの全保有株式を2024年4月26日に売却し、持分法適用関連会社から除外。譲渡価額は2,384,752千円、譲渡損益は1,411,154千円。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数27,716,688
期末自己株式数2,207,565
業績の増減要因イベント映像機材・運営支援会社2社の連結子会社化、個人株主数の増加による部数増加、適正価格での受注、新制度対応サービスやアウトソーシングの受注増加が増収に寄与。仕組み債の起債消失による外国債券関連製品の減収を他製品の増収が上回った。
この書類が述べていない項目(5件)
セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2023年3月に連結子会社化した株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスが業績に大きく寄与したほか、個人株主数の増加による部数増加、コスト上昇に応じた適正価格での受注、新制度対応サービスや開示書類作成アウトソーシングの受注増加が増収に寄与した。次期は、電子化・ペーパーレス化の進展が想定より緩やかなこと、新制度対応サービス、英文翻訳サービス、イベント事業の増収を見込む一方、人件費などの増加を想定している。また、株式会社ミツエーリンクスの株式売却益1,411百万円を計上する予定である。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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