この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
イベント映像機材・運営支援会社2社の連結子会社化、個人株主数の増加による部数増加、適正価格での受注、新制度対応サービスやアウトソーシングの受注増加が増収に寄与。仕組み債の起債消失による外国債券関連製品の減収を他製品の増収が上回った。
該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 30,117百万円(前年比 +12.4%) |
| 営業利益 | 2,435百万円(前年比 +10.1%) |
| 経常利益 | 2,529百万円(前年比 +5.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,779百万円(前年比 +10.0%) |
| 1株当たり当期純利益 | 69.76円 |
| 売上高営業利益率 | 8.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 66.2% / 前期末 66.1% |
| 総資産 | 38,584百万円 |
| 純資産 | 25,583百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,325百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,713百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,750百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,452百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 31,000百万円(前年比 +2.9%) / 営業利益 2,500百万円(前年比 +2.7%) / 経常利益 3,900百万円(前年比 +54.2%) / 純利益 2,650百万円(前年比 +48.9%) |
| 業績予想の修正 | 売上収益 30,000百万円 → 31,000百万円(+3.3%) / 営業利益 2,400百万円 → 2,500百万円(+4.2%) / 税引前利益 非開示 → 3,900百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,650百万円 → 2,650百万円(+60.6%) |
| 年間配当予想 | 36円 → 52円(+44.4%) |
| 配当性向 | 50.1% |
| 株主還元方針 | 安定配当をベースに、配当性向は50%以上を基準とする。 |
| 減価償却費 | 2,654,815千円(減価償却費及び償却費) |
| 減損損失 | 62,841千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 連結範囲の重要な変更なし。なお、持分法適用関連会社の株式会社ミツエーリンクスは2024年4月26日付で除外。 |
| 重要な後発事象 | 株式会社ミツエーリンクスの全保有株式を2024年4月26日に売却し、持分法適用関連会社から除外。譲渡価額は2,384,752千円、譲渡損益は1,411,154千円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 27,716,688 |
| 期末自己株式数 | 2,207,565 |
| 業績の増減要因 | イベント映像機材・運営支援会社2社の連結子会社化、個人株主数の増加による部数増加、適正価格での受注、新制度対応サービスやアウトソーシングの受注増加が増収に寄与。仕組み債の起債消失による外国債券関連製品の減収を他製品の増収が上回った。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年3月に連結子会社化した株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスが業績に大きく寄与したほか、個人株主数の増加による部数増加、コスト上昇に応じた適正価格での受注、新制度対応サービスや開示書類作成アウトソーシングの受注増加が増収に寄与した。次期は、電子化・ペーパーレス化の進展が想定より緩やかなこと、新制度対応サービス、英文翻訳サービス、イベント事業の増収を見込む一方、人件費などの増加を想定している。また、株式会社ミツエーリンクスの株式売却益1,411百万円を計上する予定である。