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百万円（売上収益の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結IFRS売上高11,800百万円前年比 +7.5%進捗 39.3%
営業利益3,221百万円前年比 +7.5%進捗 134.2%
経常利益3,248百万円（税引前利益）前年比 +7.6%進捗 135.3%
純利益（親会社株主帰属）2,224百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）前年比 +8.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益87.18円
期末の財政状態
総資産44,244百万円
うち純資産 26,961 百万円自己資本比率 60.8%前期末比 -5.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高9,735,949千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,000百万円（前年比 +11.9%）
営業利益2,400百万円（前年比 +8.5%）
経常利益2,400百万円（税引前利益）（前年比 +0.4%）
純利益1,650百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）（前年比 +1.6%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想36円 → 36円（0.0%）
業績の増減要因
シネ・ホールディングスおよびシネ・フォーカスの連結子会社化、株主総会招集通知の適正価格での受注推進、新サービスの受注促進などにより増収。電子提供制度対応や新サービス開始に伴う初期コスト、人件費増加があったものの、増収効果により営業増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規会社数 0 / 新規会社名 非開示 / 除外会社数 0 / 除外会社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（第2四半期および期末はアナリスト向け説明会を開催）
期末発行済株式数27,716,688
期末自己株式数2,207,521
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 11,800百万円（前年比 +7.5%） |
| 営業利益 | 3,221百万円（前年比 +7.5%） |
| 経常利益 | 3,248百万円（税引前利益）（前年比 +7.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,224百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）（前年比 +8.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 87.18円 |
| 自己資本比率 | 当期末 60.8 / 前期末 66.1 |
| 総資産 | 44,244百万円 |
| 純資産 | 26,961百万円（資本合計） |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,735,949千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 30,000百万円（前年比 +11.9%） / 営業利益 2,400百万円（前年比 +8.5%） / 経常利益 2,400百万円（税引前利益）（前年比 +0.4%） / 純利益 1,650百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）（前年比 +1.6%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 36円 → 36円（0.0%） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規会社数 0 / 新規会社名 非開示 / 除外会社数 0 / 除外会社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（第2四半期および期末はアナリスト向け説明会を開催） |
| 期末発行済株式数 | 27,716,688 |
| 期末自己株式数 | 2,207,521 |
| 業績の増減要因 | シネ・ホールディングスおよびシネ・フォーカスの連結子会社化、株主総会招集通知の適正価格での受注推進、新サービスの受注促進などにより増収。電子提供制度対応や新サービス開始に伴う初期コスト、人件費増加があったものの、増収効果により営業増益。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式会社シネ・ホールディングスおよび株式会社シネ・フォーカスの連結子会社化が業績に大きく寄与したほか、株主総会招集通知での適正価格での受注、新サービスの受注促進、個人株主数の増加などにより増収となった。電子提供制度対応や新サービス開始に伴う初期コスト、人件費の増加はあったが、増収効果が上回った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。