読む価値
54定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
271
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結IFRS売上高26,804百万円前年比 +2.5%
営業利益2,212百万円前年比 -10.9%
経常利益2,391百万円前年比 -8.9%
純利益（親会社株主帰属）1,618百万円前年比 -8.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益63.43円
売上高営業利益率8.3%
期末の財政状態
総資産36,918百万円
うち純資産 24,436 百万円自己資本比率 66.1%前期末比 +0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,600
投資-6,478
財務-1,762
純増減-4,640
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,574百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,000百万円（前年比 +11.9%）
営業利益2,400百万円（前年比 +8.5%）
経常利益2,400百万円（前年比 +0.4%）
純利益1,650百万円（前年比 +2.0%）
年間配当予想35円 → 36円（+2.9%）
配当性向56.8%（2023年3月期実績）、55.7%（2024年3月期予想）
株主還元方針配当性向は50％以上を基準
業績の増減要因
改訂コーポレートガバナンス・コード対応による株主総会招集通知・英文翻訳サービス等の受注増、開示書類作成アウトソーシング等の増収があった一方、J-REIT市場や外国債券の軟調で関連製品の受注が減少した。利益面では労務費・外注費、システムのバージョンアップ費用、印刷用紙代の値上げ等により売上原価が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失84,884千円
減価償却費2,082,580千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数27,716,688
期末自己株式数2,207,521
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 26,804百万円（前年比 +2.5%） |
| 営業利益 | 2,212百万円（前年比 -10.9%） |
| 経常利益 | 2,391百万円（前年比 -8.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,618百万円（前年比 -8.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 63.43円 |
| 売上高営業利益率 | 8.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 66.1% / 前期末 65.9% |
| 総資産 | 36,918百万円 |
| 純資産 | 24,436百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,600百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,478百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,762百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,574百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 30,000百万円（前年比 +11.9%） / 営業利益 2,400百万円（前年比 +8.5%） / 経常利益 2,400百万円（前年比 +0.4%） / 純利益 1,650百万円（前年比 +2.0%） |
| 年間配当予想 | 35円 → 36円（+2.9%） |
| 配当性向 | 56.8%（2023年3月期実績）、55.7%（2024年3月期予想） |
| 株主還元方針 | 配当性向は50％以上を基準 |
| 減価償却費 | 2,082,580千円 |
| 減損損失 | 84,884千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 27,716,688 |
| 期末自己株式数 | 2,207,521 |
| 業績の増減要因 | 改訂コーポレートガバナンス・コード対応による株主総会招集通知・英文翻訳サービス等の受注増、開示書類作成アウトソーシング等の増収があった一方、J-REIT市場や外国債券の軟調で関連製品の受注が減少した。利益面では労務費・外注費、システムのバージョンアップ費用、印刷用紙代の値上げ等により売上原価が増加した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上収益は、改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応に伴う株主総会招集通知や英文翻訳サービスなどの受注増で伸びた一方、J-REIT市場や外国債券の軟調により関連製品の受注が減少した。営業利益は、受注増に伴う労務費・外注費、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用、印刷用紙代の値上げなどで売上原価が増加したため減少した。次期は、株式会社シネ・ホールディングスおよび株式会社シネ・フォーカスの業績寄与や受注拡大により増益を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。