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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
536
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結IFRS売上高10,976百万円前年比 +5.1%進捗 40.7%
営業利益2,996百万円前年比 -1.5%進捗 115.2%
経常利益3,019百万円前年比 -1.5%進捗 116.1%
純利益（親会社株主帰属）2,056百万円前年比 -2.4%進捗 114.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益80.60円
期末の財政状態
総資産39,784百万円
うち純資産 24,784 百万円自己資本比率 62.2%前期末比 -3.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高12,241,167千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高27,000百万円（前年比 +3.3%）
営業利益2,600百万円（前年比 +4.7%）
経常利益2,600百万円（前年比 -0.9%）
純利益1,800百万円（前年比 +2.1%）
年間配当予想35円 → 36円
業績の増減要因
上場会社ディスクロージャー関連と上場会社IR関連等が増収となった一方、金融商品ディスクロージャー関連とデータベース関連が減収となった。利益面では、受注増に対応する労務費・外注費、システムのバージョンアップ費用、印刷用紙代の値上げなどで営業利益が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（第2四半期及び期末はアナリスト向け説明会を開催）
期末発行済株式数27,716,688株
期末自己株式数2,207,481株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 10,976百万円（前年比 +5.1%） |
| 営業利益 | 2,996百万円（前年比 -1.5%） |
| 経常利益 | 3,019百万円（前年比 -1.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,056百万円（前年比 -2.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 80.60円 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.2 / 前期末 65.9 |
| 総資産 | 39,784百万円 |
| 純資産 | 24,784百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 12,241,167千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 27,000百万円（前年比 +3.3%） / 営業利益 2,600百万円（前年比 +4.7%） / 経常利益 2,600百万円（前年比 -0.9%） / 純利益 1,800百万円（前年比 +2.1%） |
| 年間配当予想 | 35円 → 36円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 無 / 除外 無 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（第2四半期及び期末はアナリスト向け説明会を開催） |
| 期末発行済株式数 | 27,716,688株 |
| 期末自己株式数 | 2,207,481株 |
| 業績の増減要因 | 上場会社ディスクロージャー関連と上場会社IR関連等が増収となった一方、金融商品ディスクロージャー関連とデータベース関連が減収となった。利益面では、受注増に対応する労務費・外注費、システムのバージョンアップ費用、印刷用紙代の値上げなどで営業利益が減少した。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新市場区分の開始や改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応により、株主総会招集通知や英文翻訳サービスなどが堅調に推移した。一方、J-REIT市場や外国債券の軟調により関連製品の受注が減少した。営業利益は、受注増に対応する労務費・外注費の増加、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用、印刷用紙代の値上げなどにより減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。