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2022年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2022年3月期第2四半期累計の売上収益は前年同期比7.0%増、営業利益は同8.7%増となった。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期実績の33円から32円に減少する。

読む価値
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規模
1008
百万円(売上収益の前年同期比増加額)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結IFRS
売上高15,398百万円前年比 +7.0%進捗 60.4%
営業利益2,881百万円前年比 +8.7%進捗 131.0%
経常利益2,957百万円(税引前利益)前年比 +4.7%進捗 134.4%
純利益(親会社株主帰属)2,032百万円前年比 +3.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益77.56円
期末の財政状態
総資産37,099百万円
うち純資産 24,275 百万円自己資本比率 65.4%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高14,035百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,500百万円(前年比 +2.0%)
営業利益2,200百万円(前年比 +3.3%)
経常利益2,200百万円(税引前利益)(前年比 -12.1%)
純利益1,520百万円(当期利益)(前年比 -10.4%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想33.00円(前期実績) → 32.00円(今期予想)
業績の増減要因

改訂コーポレートガバナンス・コードを背景とした情報提供強化、国内証券市場・J-REIT市場の回復、ファイナンス・IPOの増加などによる受注増。外注費・労務費・人件費は増加したが、経費抑制に努めた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 備考 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動は無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(決算説明動画(録画)配信予定。対象者の明記はなし)
期末発行済株式数27,716,688株
期末自己株式数2,207,421株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高15,398百万円(前年比 +7.0%)
営業利益2,881百万円(前年比 +8.7%)
経常利益2,957百万円(税引前利益)(前年比 +4.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,032百万円(前年比 +3.9%)
1株当たり当期純利益77.56円
自己資本比率当期末 65.4 / 前期末 64.5
総資産37,099百万円
純資産24,275百万円(資本合計)
現金及び現金同等物期末残高14,035百万円
通期業績予想売上高 25,500百万円(前年比 +2.0%) / 営業利益 2,200百万円(前年比 +3.3%) / 経常利益 2,200百万円(税引前利益)(前年比 -12.1%) / 純利益 1,520百万円(当期利益)(前年比 -10.4%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想33.00円(前期実績) → 32.00円(今期予想)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 備考 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動は無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(決算説明動画(録画)配信予定。対象者の明記はなし)
期末発行済株式数27,716,688株
期末自己株式数2,207,421株
業績の増減要因改訂コーポレートガバナンス・コードを背景とした情報提供強化、国内証券市場・J-REIT市場の回復、ファイナンス・IPOの増加などによる受注増。外注費・労務費・人件費は増加したが、経費抑制に努めた。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

改訂コーポレートガバナンス・コードを背景に投資家向け情報提供を強化する動きが高まったこと、国内証券市場やJ-REIT市場の回復に伴いファイナンス・IPOが増加したことなどから関連製品の受注が増加した。営業利益は、外注費や労務費・人件費が増加したものの、経費抑制に努めたことで増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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