法定事前開示書類（合併）（ヤマト・テクノセンター株式会社）｜ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．（7886）の適時開示

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条件付き

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決めたことと、その中身

甲・乙の取締役会決議（簡易合併・略式合併につき株主総会不要）

ヤマト・テクノセンター株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

決定2026年1月13日（吸収合併契約締結日）

対象期間2026年4月1日以降

実施2026年4月1日（予定の効力発生日。ただし、手続状況により甲乙協議のうえ変更可能）

今後甲・乙の取締役会決議を経て、2026年4月1日に吸収合併の効力発生予定

金額合併対価：交付なし；増加する資本金・準備金：なし；消滅会社の最終事業年度の売上高：181,706千円；当期純損失：△16,521千円；資産合計：139,377千円；負債合計：128,271千円；純資産合計：11,105千円

数量・規模ヤマト・テクノセンター株式会社の発行済株式の全部をヤマトモビリティ＆Mfg.株式会社が保有；乙の従業員は全員甲に承継

理由

完全親子会社間の合併であること；乙の金型事業等を甲の樹脂事業ユニットに統合すること

業績への影響

両社の財務状況からして、合併後の債務の履行に支障はないと見込んでいる。合併による業績への影響額は記載なし。

決めたことと、その中身
項目	内容
対象となる事項	ヤマト・テクノセンター株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
決定機関	甲・乙の取締役会決議（簡易合併・略式合併につき株主総会不要）
決定日	2026年1月13日（吸収合併契約締結日）
実施日	2026年4月1日（予定の効力発生日。ただし、手続状況により甲乙協議のうえ変更可能）
対象期間	2026年4月1日以降
金額	合併対価：交付なし；増加する資本金・準備金：なし；消滅会社の最終事業年度の売上高：181,706千円；当期純損失：△16,521千円；資産合計：139,377千円；負債合計：128,271千円；純資産合計：11,105千円
数量・規模	ヤマト・テクノセンター株式会社の発行済株式の全部をヤマトモビリティ＆Mfg.株式会社が保有；乙の従業員は全員甲に承継
業績への影響	両社の財務状況からして、合併後の債務の履行に支障はないと見込んでいる。合併による業績への影響額は記載なし。
理由	完全親子会社間の合併であること；乙の金型事業等を甲の樹脂事業ユニットに統合すること
根拠となる規則	会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条；会社法の規定
今後の予定	甲・乙の取締役会決議を経て、2026年4月1日に吸収合併の効力発生予定

この書類が述べていない項目（1件）

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付はありません。両社の財務状況から、合併後の債務履行に支障はないと見込んでいるためです。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。