情報通信システム停止・情報漏洩リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに43社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報通信システム停止・情報漏洩リスクについて、新たな発生・重要な変更はないとされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「情報システムの構築およびセキュリティー対策の確立は事業活動の継続にあって、不可欠のものとなっております。」
情報通信システム停止・情報漏洩リスクとセキュリティー対策の必要性を継続して開示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報通信システム停止・情報漏洩リスクについて、新たな発生・重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報通信システム停止・情報漏洩リスクについて、新たな発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報通信システム停止・情報漏洩リスクについて、新たな発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報通信システム停止・情報漏洩リスクについて、新たな発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報通信システム停止・情報漏洩リスクについて、新たな発生・重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報通信システム停止・情報漏洩リスクについて、新たな発生・重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報通信システム停止・情報漏洩リスクについて、新たな発生・重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報通信システム停止・情報漏洩リスクについて、新たな発生・重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報通信システム停止・情報漏洩リスクについて、新たな発生・重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報通信システム停止・情報漏洩リスクについて、新たな発生・重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報通信システム停止・情報漏洩リスクについて、新たな発生・重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報システムの構築およびセキュリティー対策の確立は事業活動の継続にあって、不可欠のものとなっております。」
ネットワーク断絶、基幹システム停止、社内情報の漏洩・流出の可能性を認識した。