感染症影響の収束・回復仮定に基づく会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
- FY2023削除有価証券報告書
「重要な会計上の見積り」
前年度まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の収束・需要回復仮定は当年度の重要な会計上の見積りから消え、固定資産減損、のれん、繰延税金資産の見積りが記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の見積りの仮定を変更していない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、感染力の強い新たな変異株による感染再拡大など不透明な状況が加わっているものの、受注が改善しつつあることから、重要な変更は行っておりません。」
感染症影響に関する会計上の見積りの仮定は、変異株による不透明要因があるものの、受注改善を踏まえて重要な変更なしとした。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
感染症影響の収束・回復仮定を前連結会計年度から変更していない。 - FY2021-Q3セグメント別回復仮定の具体化有価証券報告書
「当社グループでは、2022年３月期下半期から新型コロナウイルス感染症影響前と同等の状況に向け、ゆるやかに回復すると見込んだ上で、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。主要セグメント別では、住生活関連セグメントは在宅勤務の拡大によるオフィス家具需要減少の影響は中期的に軽微である一方、新常態にかかる新たな需要が生ずる仮定をおいております。また、検査計測セグメントは、半導体・電池部材等にかかる検査装置の需要は増加すると見込まれるとの仮定をおいて見積りを行っております。」
2022年3月期下半期からの緩やかな回復という前提を維持しつつ、住生活関連では新常態による新規需要、検査計測では半導体・電池部材向け検査装置需要の増加をセグメント別の会計上の仮定として具体化した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当社グループでは、2022年３月期上半期までに新型コロナウイルスによる感染状況は収束に向かうと仮定し、2022年３月期下半期から新型コロナウイルス感染症影響前と同等の需要状況に回復すると見込んだ上で、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。」
感染状況の収束・需要回復の仮定を、従来の2021年3月期下半期から2022年3月期下半期へ繰り延べた。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは2021年３月期の半ばまでに現在の社会的な混乱が落ち着き、2021年３月期下半期からは回復に向かうとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況およびその影響は日々刻々と変化しており、収束時期等の見積りには不確実性をともなうため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。」
感染症の社会的混乱が2021年3月期半ばまでに収束し、同下半期から回復するとの仮定を置き、繰延税金資産や固定資産減損の会計上の見積りを行った。不確実性も明示した。