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2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高が3.5%増収となり、営業利益と経常利益は約9割増加した。親会社株主に帰属する当期純利益も、減損損失を計上したものの18.4%増益となった。

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百万円(営業利益の増加額)
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高24,802百万円前年比 +3.5%
営業利益841百万円前年比 +86.5%
経常利益1,000百万円前年比 +89.2%
純利益(親会社株主帰属)616百万円前年比 +18.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益40.48円
売上高営業利益率3.4%
期末の財政状態
総資産37,934百万円
うち純資産 32,511 百万円自己資本比率 85.7%前期末比 +2.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,111
投資-1,062
財務-398
純増減-349

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高8,275百万円
セグメント別売上高住生活関連機器 13,392百万円(前年比 +4.9%)、検査計測機器 6,325百万円(前年比 +5.8%)、産業機器 2,243百万円(前年比 -1.1%)、エクステリア 1,167百万円(前年比 -6.8%)、機械・工具 1,674百万円(前年比 -1.8%)
セグメント別利益住生活関連機器 764百万円(前年比 +61.8%)、検査計測機器 232百万円(前年比 +274.8%)、産業機器 -247百万円、エクステリア 14百万円(前年比 -83.0%)、機械・工具 110百万円(前年比 +11.8%)
地域別売上高21,926,325千円、853,037千円、1,525,897千円、470,118千円、27,374千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,000百万円(前年比 +0.8%)
営業利益1,000百万円(前年比 +18.8%)
経常利益1,100百万円(前年比 +10.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益730百万円(前年比 +18.5%)
年間配当予想20円/株 → 20円/株(0.0%)
配当性向2026年3月期49.4%、2027年3月期予想41.7%
株主還元方針連結配当性向40%程度を目安に配当
業績の増減要因

住生活関連機器事業および検査計測機器事業の販売増加により増収。増収に伴う粗利益額の増加等により営業利益・経常利益が増加し、減損損失を計上したこと等により最終利益の増加幅は抑えられた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失733,318千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 565,508千円 / 特別損失 減損損失 733,318千円
減価償却費913,308千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト向け)
期末発行済株式数15,721,000
期末自己株式数499,420
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高24,802百万円(前年比 +3.5%)
営業利益841百万円(前年比 +86.5%)
経常利益1,000百万円(前年比 +89.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益616百万円(前年比 +18.4%)
1株当たり当期純利益40.48円
売上高営業利益率3.4%
自己資本比率当期末 85.7% / 前期末 82.9%
総資産37,934百万円
純資産32,511百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,111百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,062百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-398百万円
現金及び現金同等物期末残高8,275百万円
通期業績予想売上高 25,000百万円(前年比 +0.8%) / 営業利益 1,000百万円(前年比 +18.8%) / 経常利益 1,100百万円(前年比 +10.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 730百万円(前年比 +18.5%)
年間配当予想20円/株 → 20円/株(0.0%)
配当性向2026年3月期49.4%、2027年3月期予想41.7%
株主還元方針連結配当性向40%程度を目安に配当
セグメント別売上高住生活関連機器 13,392百万円(前年比 +4.9%)、検査計測機器 6,325百万円(前年比 +5.8%)、産業機器 2,243百万円(前年比 -1.1%)、エクステリア 1,167百万円(前年比 -6.8%)、機械・工具 1,674百万円(前年比 -1.8%)
セグメント別利益住生活関連機器 764百万円(前年比 +61.8%)、検査計測機器 232百万円(前年比 +274.8%)、産業機器 -247百万円、エクステリア 14百万円(前年比 -83.0%)、機械・工具 110百万円(前年比 +11.8%)
地域別売上高21,926,325千円、853,037千円、1,525,897千円、470,118千円、27,374千円
減価償却費913,308千円
減損損失733,318千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 565,508千円 / 特別損失 減損損失 733,318千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト向け)
期末発行済株式数15,721,000
期末自己株式数499,420
業績の増減要因住生活関連機器事業および検査計測機器事業の販売増加により増収。増収に伴う粗利益額の増加等により営業利益・経常利益が増加し、減損損失を計上したこと等により最終利益の増加幅は抑えられた。
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

住生活関連機器事業と検査計測機器事業の販売が増加し、増収に伴って粗利益額が増加した。住生活関連機器事業では固定費の圧縮にも努めた一方、産業機器事業に係る固定資産などの減損損失を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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