監査等委員会設置会社と執行役員制度による業務執行分離
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「（機 関）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。 （１）取締役会 （２）監査等委員会 （３）会計監査人」
定款において、取締役会・監査等委員会・会計監査人を置く機関設計が確認されている。監査等委員会設置会社による業務執行・監督の枠組みを再確認する内容であり、canonical thread は変更しない。 - FY2026取締役会人数の減少予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決された場合、構成は取締役会は９名、うち、監査等委員である取締役３名となります。」
取締役会は現行10名から、2026年6月25日開催予定の定時株主総会後に9名となる予定が示された。監査等委員会設置会社と執行役員制度は継続している。 - FY2024取締役会人数が減少有価証券報告書
「取締役会は10名、うち、監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関として毎月開催し、迅速な対応に努めております。」
取締役会の構成員数が前年度の11名から10名となった。監査等委員会設置会社と執行役員制度による業務執行機能の分離は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会は11名、うち、監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関として毎月開催し、迅速な対応に努めております。」
監査等委員会設置会社、11名の取締役会、執行役員制度による業務執行機能の分離が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は11名、うち、監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関として毎月開催し、迅速な対応に努めております。また、取締役会は、「業務執行に関する意思決定」「業務執行の監督」を担っており、当社では、執行役員制度を導入して「業務執行機能」の分離を推進しております。」
前年度の取締役15名から11名へ人員を削減した体制が記載され、取締役会による監督と執行役員による業務執行の分離は継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会は15名、うち、監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関として毎月開催し、迅速な対応に努めております。また、取締役会は、「業務執行に関する意思決定」「業務執行の監督」を担っており、当社では、執行役員制度を導入して「業務執行機能」の分離を推進しております。」
監査等委員会設置会社、取締役会・監査等委員会の体制および執行役員制度による意思決定・監督と業務執行の分離が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。会社の機関及び内部統制の体制は、下記の通りでありますが、現状の体制において、当社の企業規模、展開している事業等を勘案し、迅速な意思決定を図ることが十分可能であると考えております。」
監査等委員会設置会社、取締役会・監査等委員会・会計監査人の体制、および執行役員による業務執行機能の分離が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。会社の機関及び内部統制の体制は、下記の通りでありますが、現状の体制において、当社の企業規模、展開している事業等を勘案し、迅速な意思決定を図ることが十分可能であると考えております。」
監査等委員会設置会社として取締役会・監査等委員会・会計監査人を置く体制が再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。」「当社では、執行役員制度を導入して「業務執行機能」の分離を推進しております。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役会による意思決定・監督と執行役員による業務執行の分離を進めている。