耐震補強とBCPによる事業継続体制
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定など、具体的に進めております。」
耐震診断に基づく補強工事とBCP策定による事業継続体制が継続して記載されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社グループはこれまで、取引先や従業員等の安全を第一に、新型コロナウイルス感染防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいりました。主に営業部門の従業員を対象として時差出勤や在宅勤務を導入するなどの対策も進め、加えて、感染症の拡大による受注減少等に伴う業務量の減少やこれを機とした業務内容の見直しを進めることにより、従業員の計画的な休業等も取り入れるとともに、営業戦略の見直しやコスト削減など、損失を最小限に抑制するべく取り組んでまいりました。」
感染防止、時差出勤・在宅勤務、計画的休業、営業戦略の見直し、コスト削減など、感染症下での事業継続・損失抑制策が具体的に実施されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、顧客、取引先および従業員の安全を第一に、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響には十分な注意を払いながら、感染リスクの低減及び生産・営業活動の継続に努めてまいります。」
顧客・取引先・従業員の安全確保、感染リスク低減、生産・営業活動の継続を事業継続上の対応として再確認した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響には十分な注意を払いながら、感染リスクの低減及び生産・営業活動の継続に努めてまいります。」
従業員等の安全確保、感染リスク低減、生産・営業活動継続を事業継続上の対応として再確認した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している国内における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定など、具体的に進めております。」
耐震診断に基づく補強工事と、地震発生時の初期対応・早期復旧を目的とするBCP策定が、具体的な事業継続施策として初めて記載されている。