建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
- FY2022達成有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
従来の建物附属設備・構築物等に加えて有形固定資産全体の償却方法を定額法へ変更し、当年度から全面適用した。営業利益への影響額は127,352千円とされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
第1四半期から有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更した会計方針が、第3四半期でも継続して適用されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更した会計方針が継続して適用され、当第2四半期累計期間の営業利益等への影響額も開示された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
従来から定額法だった建物附属設備・構築物等に加え、有形固定資産の減価償却方法を主に定率法から定額法へ変更する形に適用範囲が広がった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物を定額法とする会計方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備および構築物について、平成28年4月1日以後の取得分を定額法とする会計方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針と、損益への影響が軽微との説明が再記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針が、第3四半期の注記でも継続して示された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。会社は損益への影響を軽微としている。