収益認識会計基準の適用準備
FY2018に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後の収益分解情報の開示が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後の収益分解情報の開示が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、イベント事業の売上高については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準が継続して適用され、イベント事業では履行義務の充足に応じて期間配分する処理が行われている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「イベント事業」の売上高は21,403千円増加し、セグメント損失は7,663千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用が継続し、当第1四半期累計でイベント事業の売上高が21,403千円、セグメント損失が7,663千円押し上げられた影響が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準等の適用が通期でも継続し、イベント事業では履行義務の充足に応じて期間配分する処理が行われている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、イベント事業に係る収益認識であります。イベント事業における売上高については、従来、イベント事業の完了時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は183,565千円、売上原価は112,246千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ71,319千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準が継続して適用され、イベント事業の売上高183,565千円、営業利益等71,319千円の影響額が第3四半期累計で示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、イベント事業に係る収益認識であります。イベント事業における売上高については、従来、イベント事業の完了時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は90,792千円、売上原価は57,956千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32,836千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準が継続して適用され、イベント事業の売上高・利益への影響額が当第2四半期累計で具体的に示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。イベント事業では履行義務の充足に応じた期間按分認識へ変更している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準の5段階適用と、2022年3月期首からの適用予定が継続して記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。」「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準について、5段階の認識方法と2022年3月期首からの適用予定が通期開示でも確認され、影響額は評価中とされている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）」
収益認識に関する新基準・適用指針を平成34年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。