読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
63000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか63,000株
自己株式63,000株
当社の取締役（監査等委員を除く）6名・51,200株
当社子会社の取締役3名・11,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき391円
発行価額の総額24,633,000円
調達する資金の額
該当なし（金銭報酬債権24,633,000円の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計24,633,000円。制度上の年額上限は30,000千円以内。
発行済株式総数
0.35％（2026年3月31日現在の発行済株式総数17,825,050株に対する比率）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月3日から、対象取締役は当社の取締役を退任する日まで、子会社取締役は当該子会社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役は最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで、子会社取締役は最初に到来する当該子会社の定時株主総会の開催日まで、それぞれの取締役の地位に継続してあること。正当な理由による退任の場合は在任期間等に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、または組織再編等の効力発生日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役6名・51,200株、当社子会社の取締役3名・11,800株（監査等委員である取締役を除く）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年8月3日
払込金額の算定根拠
2026年7月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値391円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年6月26日開催の第80回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬上限および株式数上限等について承認を取得。
業績への影響
本自己株処分による希薄化の規模は軽微であり、本制度の目的に照らして合理的と考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式63,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき391円 |
| 発行価額の総額 | 24,633,000円 |
| 調達する資金の額 | 該当なし（金銭報酬債権24,633,000円の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年8月3日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員を除く） / 人数 6名 / 株数 51,200株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 3名 / 株数 11,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券の指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 0.35％（2026年3月31日現在の発行済株式総数17,825,050株に対する比率） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値391円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月3日から、対象取締役は当社の取締役を退任する日まで、子会社取締役は当該子会社の取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで、子会社取締役は最初に到来する当該子会社の定時株主総会の開催日まで、それぞれの取締役の地位に継続してあること。正当な理由による退任の場合は在任期間等に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、または組織再編等の効力発生日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役6名・51,200株、当社子会社の取締役3名・11,800株（監査等委員である取締役を除く） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計24,633,000円。制度上の年額上限は30,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月26日開催の第80回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬上限および株式数上限等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による希薄化の規模は軽微であり、本制度の目的に照らして合理的と考えている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。