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ノダ(7879)・方針再掲

内部監査・内部通報を含むコンプライアンス体制の整備

FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

8記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY20242017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 1
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比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの354件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024再掲有価証券報告書

    「内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し各業務執行部門の監査を行っており、各種法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうかなどにつき調査、指導を実施する。」

    独立した内部監査室、法務部門、顧問弁護士、内部通報システムによるコンプライアンス体制を継続している。内部監査室は2名で、毎月代表取締役社長・監査役へ報告している。
  2. FY2023再掲有価証券報告書

    「内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し各業務執行部門の監査を行っており、各種法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうかなどにつき調査、指導を実施しております。」

    独立した内部監査室、法務部門、顧問弁護士、内部通報システムを含むコンプライアンス体制を継続している。
  3. FY2021再掲有価証券報告書

    「内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し各業務執行部門の監査を行っており、各種法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうかなどにつき調査、指導を実施しております。」

    独立した内部監査室、法務部門、顧問弁護士、内部通報システムを含むコンプライアンス体制を継続している。
  4. FY2020再掲有価証券報告書

    「内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し各業務執行部門の監査を行っており、法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうかなどにつき調査、指導を実施しております。」

    独立した内部監査室、法務部門、顧問弁護士、内部通報システムを含むコンプライアンス体制を継続している。
  5. FY2019再掲有価証券報告書

    「内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し各業務執行部門の監査を行っており、法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうかなどにつき調査、指導を実施しております。」

    独立した内部監査室、法務部門、顧問弁護士、内部通報システムによるコンプライアンス体制を引き続き記載している。
  6. FY2018再掲有価証券報告書

    「内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し各業務執行部門の監査を行っており、法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうか等につき調査指導を実施する。」

    独立した内部監査室、法務部門、顧問弁護士、内部通報システムによるコンプライアンス体制を引き続き記載している。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し各業務執行部門の監査を行っており、法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうか等につき調査指導を実施する。」

    独立した内部監査室、法務部門、顧問弁護士、内部通報システムによるコンプライアンス体制を再掲し、反社会的勢力の排除体制も記載している。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し各業務執行部門の監査を行っており、法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうか等につき調査指導を実施する。」

    執行部門から独立した内部監査室、法務部門、顧問弁護士、内部通報システムを組み合わせたコンプライアンス体制を記載している。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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