ノダ（7879）・リスク悪化
2024年問題による国内経済・事業環境への影響
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
2024年問題による国内経済・住宅事業環境の不透明化6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
ノダがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、深刻化する人手不足、不安定な為替相場、米国の対外政策の動向、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
2024年問題という表現ではなく、深刻化する人手不足を事業環境上のリスクとして直接記載している。職人不足は住宅業界の需要・施工環境にも影響する要因として継続している。 - FY20242024年問題から職人不足への焦点移動有価証券報告書
「深刻化する職人不足の解決に貢献する省施工製品の開発・拡充」
前回明示されていた「2024年問題」という表現は今回のリスク・課題記載では用いられず、職人不足と省施工製品への対応へ焦点が移っている。 - FY2023初出有価証券報告書
「2024年11月期の見通しにつきましては、住宅需要の回復が見通せない厳しい事業環境のなか、資材・エネルギーコストの上昇や長引く物価高をはじめ2024年問題（時間外労働の上限規制）による国内経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
2024年11月期の見通しにおいて、時間外労働の上限規制に伴う「2024年問題」が国内経済への新たな不透明要因として初めて明示されている。