監査等委員会設置会社への移行と監視機能の強化
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026取締役構成の変更を株主総会に提案有価証券報告書
「当該議案が承認可決されると、当社の監査当委員を除いた取締役は２名（内、社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名（内、社外取締役３名）となります。」
現行の監査等委員会設置会社の体制を維持しつつ、監査等委員でない取締役を2名、監査等委員を3名とする取締役選任議案を提案している。 - 2026-04-01再掲株主総会
「監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。」
監査等委員会設置会社として、監査等委員会を中心とする監視・監査体制を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社としております。この体制のもと、当社取締役による業務執行の監視及び監査・監督につきましては、取締役会及び監査等委員会で行っております。」
監査等委員会設置会社として、取締役会・監査等委員会による業務執行の監視と監査を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社としております。この体制のもと、当社取締役による業務執行の監視及び監査・監督につきましては、取締役会及び監査等委員会で行っております。」
監査等委員会設置会社として、取締役会・監査等委員会による業務執行の監視と監査を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社としております。この体制のもと、当社取締役による業務執行の監視及び監査・監督につきましては、取締役会及び監査等委員会で行っております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、取締役会・監査等委員会による業務執行の監視と監査を行っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、提出日現在、当社代表取締役社長である深沢 栄二を議長とし、監査等委員である取締役を除く取締役１名(加藤 雄一)及び監査等委員３名(鈴木 真、金井 公克、柴山 聡)で構成し、加藤 雄一、鈴木 真、金井 公克、柴山 聡の４名は社外取締役であります。毎月１回の定例取締役会のほか、週１～２回の各部門の責任者との経営会議、その他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事前に議題確認を行い、議論できる仕組みを整え、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を各取締役の役割において逐次監督しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役4名、月1回の定例取締役会、週1～2回の経営会議および業務執行の逐次監督を継続している。 - FY2020取締役会の構成と社外取締役体制を変更有価証券報告書
「当社の取締役会は、提出日現在、当社代表取締役社長である深沢 栄二を議長とし、監査等委員である取締役を除く取締役１名(加藤 雄一)及び監査等委員３名(鈴木 真、金井 公克、柴山 聡)で構成し、加藤 雄一、鈴木 真、金井 公克、柴山 聡の４名は社外取締役であります。毎月１回の定例取締役会のほか、週１～２回の各部門の責任者との経営会議、その他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事前に議題確認を行い、議論できる仕組みを整え、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を各取締役の役割において逐次監督しております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続しつつ、取締役会の非監査等委員を2名から1名、社外取締役を4名とする構成を記載している。定例取締役会、週1～2回の経営会議および逐次監督の仕組みも示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社としております。この体制のもと、当社取締役による業務執行の監視及び監査・監督につきましては、取締役会及び監査等委員会で行っております。当社の取締役会は、取締役２名(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員３名で構成し、毎月１回の定例取締役会のほか、週１～２回の各部門の責任者との経営会議、その他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事前に議題確認を行い、議論できる仕組みを整え、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を各取締役の役割において逐次監督しております。」
監査等委員会設置会社の体制、取締役会構成、定例取締役会・経営会議の開催頻度および監督方法を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、管理面においては、昨年発覚した経理部門責任者による不祥事を二度と起こさないために、東京証券取引所に再発防止に向けた改善措置等を記載した改善状況報告書を８月に提出した後も、引き続きコーポレートガバナンスの強化及び全従業員のコンプライアンス意識の向上に向けて全力で取り組んでおります。」
改善状況報告書の提出後も、コーポレートガバナンス強化に向けた取り組みを継続していると記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「昨年発覚した経理部門責任者による不祥事を二度と起こさないために、管理部門及び内部監査室の体制を一新するなど、当社のコーポレートガバナンスの強化及び全従業員のコンプライアンス意識の向上に向けて全力で取り組んでまいりました。」
内部監査室の体制を一新し、コーポレートガバナンス強化に向けた具体的な体制変更を行ったと記載している。 - FY2018取締役会構成を取締役2名と監査等委員3名として記載有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社としております。この体制のもと、当社取締役による業務執行の監視及び監査・監督につきましては、取締役会及び監査等委員会で行っております。 当社の取締役会は、取締役２名(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員３名で構成し、毎月１回の定例取締役会のほか、週１～２回の各部門の責任者との経営会議、その他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事前に議題確認を行い、議論できる仕組みを整え、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を各取締役の役割において逐次監督しております。」
監査等委員会設置会社としての体制を継続し、取締役会の構成、定例開催頻度、経営会議の開催頻度および監督方法を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成28年４月より、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社に移行いたしました。この体制のもと、当社取締役による業務執行の監視及び監査・監督につきましては、取締役会及び監査等委員会で行っております。 当社の取締役会は、取締役４名(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員３名で構成し、毎月１回の定例取締役会のほか、週１～２回の各部門の責任者との経営会議、その他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。 内部監査は、内部監査室が担当しております。年間計画に基づく内部監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。監査結果は取締役会及び監査等委員会に報告しております。」
平成28年4月の監査等委員会設置会社への移行、取締役会4名・監査等委員3名の構成、定例会議・経営会議、年間計画に基づく内部監査を、監査・監督機能を強化する仕組みとして記載している。