収益認識会計基準の適用と有償支給取引の純額表示
FY2023-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第56期の期首から適用したことを主要な経営指標の注記で継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第56期の期首から適用したことを主要な経営指標の注記で継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第56期の期首から適用したことを主要な経営指標の注記でも継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期会計期間の売上高は17,105千円減少し、売上原価は17,105千円減少しましたが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益に変更ありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用と有償支給取引の純額表示を継続し、売上高・売上原価は各17,105千円減少したが、利益および利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期会計期間の売上高は11,425千円減少し、売上原価は11,425千円減少しましたが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益に変更ありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用と有償支給取引の純額表示を継続し、当第2四半期会計期間では売上高・売上原価が各11,425千円減少したが、利益への影響はないと記載している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額等を純額で収益として認識する方法に変更しております。この結果、当第１四半期会計期間の売上高は6,520千円減少し、売上原価は6,520千円減少しましたが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益に変更ありません。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、有償支給取引の収益表示を総額から加工代相当額等の純額表示へ変更している。売上高と売上原価は各6,520千円減少したが、各利益への影響はないと記載している。