元従業員死亡を巡る損害賠償訴訟
FY2021に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q3訴訟損失引当金減少有価証券報告書
「その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億44百万円、短期借入金の減少１億31百万円、訴訟損失引当金の減少90百万円によるものであります。」
訴訟損失引当金が前連結会計年度末の90百万円から当四半期末には計上なしとなり、流動負債の減少要因として記載されている。 - FY2024-Q2和解金支払い有価証券報告書
「和解金の支払額 ― 90,000」
キャッシュ・フロー計算書で和解金90百万円の支払いを記載している。本文では元従業員死亡を巡る訴訟との直接の関連は明示されていない。 - FY2024-Q1訴訟損失引当金の計上なし有価証券報告書
「訴訟損失引当金 90,000 ―」
連結貸借対照表上の訴訟損失引当金は、2023年３月31日の90,000千円から2023年６月30日には計上なしとなった。訴訟自体の状況について本文では説明していない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の元従業員が死亡した件について、当該元従業員の遺族３名から、当社ほか２名の安全配慮義務違反等を理由として、2021年４月５日付けで損害賠償請求100,057千円（弁護士費用含む）の支払いを求めて訴訟の提起がなされました。」
元従業員死亡を巡る遺族３名からの損害賠償請求訴訟について、請求額100,057千円を含む既存の状況を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の元従業員が死亡した件について、当該元従業員の遺族３名から、当社ほか２名の安全配慮義務違反等を理由として、2021年４月５日付けで損害賠償請求100,057千円（弁護士費用含む）の支払いを求めて訴訟の提起がなされました。」
元従業員死亡を巡る遺族３名からの損害賠償請求訴訟と、請求額100,057千円を含む既存の状況を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の元従業員が死亡した件について、当該元従業員の遺族３名から、当社ほか２名の安全配慮義務違反等を理由として、2021年４月５日付けで損害賠償請求100,057千円（弁護士費用含む）及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めて訴訟の提起がなされました。」
元従業員死亡を巡る遺族３名からの損害賠償請求訴訟について、請求額100,057千円と遅延損害金を含む既存の状況を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の元従業員が死亡した件について、当該元従業員の遺族３名から、当社ほか２名の安全配慮義務違反等を理由として、2021年４月５日付けで損害賠償請求100,057千円（弁護士費用含む）の支払いを求めて訴訟の提起がなされました。」
元従業員の死亡を巡る遺族３名からの損害賠償請求訴訟について、請求額100,057千円を含む既存の状況を再確認している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「訴訟関連費用 ― 3,360」
元従業員死亡を巡る損害賠償請求訴訟に関連し、当第１四半期に3,360千円の訴訟関連費用を営業外費用として計上している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2018年４月５日に当社の元従業員が死亡した件について、当該元従業員の遺族３名から、当社ほか２名の安全配慮義務違反等を理由として、2021年４月５日付けで損害賠償請求100,057千円（弁護士費用含む）の支払いを求めて訴訟の提起がなされました。」
元従業員の死亡を巡り、遺族３名から100,057千円の損害賠償請求訴訟が提起された。会社は請求に対して法廷で立場を主張するとし、業績への影響は現時点で予測困難としている。