大規模買付行為への対応策の導入
FY2016に初出。19回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、本プランの有効期限は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。」
2025年に一部改定・継続された買収への対応方針について、議決権割合20％以上、60日または90日の評価期間、第三者委員会の関与、有効期限2028年までの枠組みを再確認している。 - FY2025買収対応方針を改定し有効期限を2028年まで更新有価証券報告書
「現プランの一部を改定し、「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）」（以下、更新後の現プランを「本プラン」といいます。）として現プランを継続することについて2025年６月27日開催の第70回定時株主総会でご承認をいただき、本プランを導入しております。」
従来の買収防衛策を一部改定して継続し、議決権割合20％以上の買付、60日または90日の評価期間、第三者委員会の関与という枠組みを維持した。有効期限は2028年３月期の定時株主総会終結時まで更新された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の議決権割合の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間（大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後60日または90日とします。）経過後にのみ開始されるものとします。なお、本プランの有効期限は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上の買付、必要情報の提出、60日または90日の評価期間、第三者委員会の関与、2022年３月期定時株主総会までの有効期限を含む買収防衛策を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の議決権割合の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間（大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後60日または90日とします。）経過後にのみ開始されるものとします。なお、本プランの有効期限は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上の買付、必要情報の提出、60日または90日の評価期間、2022年３月期の定時株主総会までの有効期限を含む対応策を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の議決権割合の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間（大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後60日または90日とします。）経過後にのみ開始されるものとします。なお、本プランの有効期限は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、必要情報の提出、60日または90日の評価期間、第三者委員会の関与、2022年３月期の定時株主総会までの有効期限を含む対応策を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の議決権割合の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間（大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後60日または90日とします。）経過後にのみ開始されるものとします。なお、本プランの有効期限は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、必要情報の提出、60日または90日の評価期間、第三者委員会の関与、2022年３月期の定時株主総会までの有効期限を含む対応策を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、本プランの有効期限は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上の買付、60日または90日の取締役会評価期間、第三者委員会の関与を含む買収防衛策と、2022年３月期の定時株主総会までの有効期限を再確認している。 - FY2019有効期限を2022年まで更新有価証券報告書
「なお、本プランの有効期限は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上の買付、60日または90日の取締役会評価期間、第三者委員会の関与という枠組みを維持しつつ、有効期限を2022年３月期の定時株主総会終結時まで更新している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社の議決権割合の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間（大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後60日または90日とします。）経過後にのみ開始されるものとします。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、必要情報の提出と60日または90日の取締役会評価期間を設ける対応策を再確認している。有効期限は平成31年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の議決権割合の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間（大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後60日または90日とします。）経過後にのみ開始されるものとします。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、必要情報の提出と60日または90日の取締役会評価期間を設ける対応策を再確認している。有効期限や第三者委員会による検討も従来どおり記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の議決権割合の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間（大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後60日または90日とします。）経過後にのみ開始されるものとします。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、必要情報の提出と60日または90日の取締役会評価期間を設ける対応策を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の議決権割合の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間（大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後60日または90日とします。）経過後にのみ開始されるものとします。」
議決権割合20％以上の買付、必要情報の提出、60日または90日の評価期間、第三者委員会による検討という対応策を再確認している。有効期限は平成31年３月期の定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の議決権割合の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間（大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後60日または90日とします。）経過後にのみ開始されるものとします。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、必要情報の提出と60日または90日の取締役会評価期間を設ける対応策を再掲している。有効期限は平成31年３月期の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の議決権割合の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間（大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後60日または90日とします。）経過後にのみ開始されるものとします。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、必要情報の提出と60日または90日の取締役会評価期間を設ける対応策を再掲している。有効期限も平成31年３月期の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「そこで当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として、平成28年６月29日開催の第61回定時株主総会でご承認をいただき、買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。」
大規模買付行為への対応策の導入、議決権割合20％以上の買付、取締役会の評価期間60日または90日、平成31年３月期の定時株主総会までの有効期限等を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そこで当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として、平成28年６月29日開催の第61回定時株主総会でご承認をいただき、買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。」
株主総会承認に基づく大規模買付行為への対応策の導入、議決権割合20％以上の買付、評価期間60日または90日、平成31年３月期の定時株主総会までの有効期限等を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「そこで当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として、平成28年６月29日開催の第61回定時株主総会でご承認をいただき、買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。」
株主総会承認に基づく大規模買付行為への対応策、議決権割合20％以上の買付、評価期間60日または90日、平成31年３月期の定時株主総会までの有効期限等を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の第61回定時株主総会でご承認をいただき、買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。」
株主総会承認に基づく大規模買付行為への対応策、その対象となる議決権割合20％以上、取締役会の評価期間60日または90日、平成31年３月期の定時株主総会までの有効期限を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の第61回定時株主総会でご承認をいただき、買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」を導入しております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、必要情報の提出、60日または90日の取締役会評価期間、第三者委員会の勧告等を定めている。有効期限は平成31年3月期の定時株主総会終結時まで。