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決算7877永大化工素材・化学

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.2%増となり、営業利益は価格転嫁と原価低減活動の効果で大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高2,325百万円前年比 +2.2%進捗 25.5%
営業利益144百万円前年比 +228.9%進捗 46.5%
経常利益119百万円前年比 +56.0%進捗 38.4%
純利益(親会社株主帰属)72百万円前年比 +50.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益55.28円
期末の財政状態
総資産9,585百万円
うち純資産 7,135 百万円自己資本比率 74.4%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高セグメント 自動車用品関連 / 当期 1,478,527千円 / 前年同期 1,515,173千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 産業資材関連 / 当期 846,739千円 / 前年同期 759,776千円 / yoy_pct 非開示
セグメント別利益セグメント 自動車用品関連 / 当期 126,018千円 / 前年同期 63,352千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 産業資材関連 / 当期 18,483千円 / 前年同期 -19,419千円 / yoy_pct 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,100百万円(前年比 +2.7%)
営業利益310百万円(前年比 +6.6%)
経常利益310百万円(前年比 +9.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益200百万円(前年比 +7.9%)
1株当たり当期純利益152.66円
年間配当予想60円 → 60円(0.0%)
業績の増減要因

自動車販売台数の増加、エアコン需要の高まり、下水道補修用部材の納期調整の一部解消、マガジンスティック関連市場の景況感改善。合成木材関連は住宅建材業界の伸び悩みで減収。利益面では価格転嫁と原価低減活動が増益要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 299千円 / 特別損失 固定資産除売却損 0千円
減価償却費58,400千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,460,000株
期末自己株式数149,875株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高2,325百万円(前年比 +2.2%)
営業利益144百万円(前年比 +228.9%)
経常利益119百万円(前年比 +56.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益72百万円(前年比 +50.4%)
1株当たり当期純利益55.28円
自己資本比率当期末 74.4% / 前期末 73.1%
総資産9,585百万円
純資産7,135百万円
通期業績予想売上高 9,100百万円(前年比 +2.7%) / 営業利益 310百万円(前年比 +6.6%) / 経常利益 310百万円(前年比 +9.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 200百万円(前年比 +7.9%) / 1株当たり当期純利益 152.66円
年間配当予想60円 → 60円(0.0%)
セグメント別売上高セグメント 自動車用品関連 / 当期 1,478,527千円 / 前年同期 1,515,173千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 産業資材関連 / 当期 846,739千円 / 前年同期 759,776千円 / yoy_pct 非開示
セグメント別利益セグメント 自動車用品関連 / 当期 126,018千円 / 前年同期 63,352千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 産業資材関連 / 当期 18,483千円 / 前年同期 -19,419千円 / yoy_pct 非開示
減価償却費58,400千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 299千円 / 特別損失 固定資産除売却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,460,000株
期末自己株式数149,875株
業績の増減要因自動車販売台数の増加、エアコン需要の高まり、下水道補修用部材の納期調整の一部解消、マガジンスティック関連市場の景況感改善。合成木材関連は住宅建材業界の伸び悩みで減収。利益面では価格転嫁と原価低減活動が増益要因。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

自動車販売台数の増加、エアコン需要の高まり、下水道補修用部材の納期調整の一部解消、マガジンスティック関連市場の景況感改善により売上が増加した。一方、合成木材関連は住宅建材業界の伸び悩みで減収となった。利益面では、原材料費や輸入コストの上昇分を補う価格転嫁と原価低減活動を進めたことが増益要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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