読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
67000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか67,000株
当社普通株式 67,000株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・21,600株
当社の執行役員（取締役を兼務する者を除く。委任型執行役員を含む）3名・5,600株
当社子会社の取締役11名・33,800株
当社子会社の執行役員（取締役を兼務する者を除く。委任型執行役員を含む）3名・6,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき823円
発行価額の総額55,141,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月10日～2056年8月9日（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象者の区分に応じ、当社又は当社グループの取締役、執行役員又は使用人の地位に、当社取締役は最初に到来する当社の定時株主総会開催日まで、当社グループの取締役は最初に到来する当該グループの定時株主総会開催日まで、当社の執行役員は当社の事業年度末日まで、当社グループの執行役員は当該グループの事業年度末日まで継続して在籍すること。正当な理由による退任・退職の場合は、在任・在職月数に応じて合理的に決定される数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、及び正当な理由なく所定の定時株主総会開催日又は事業年度末日の前日までに当社グループの役職員の地位から退任・退職した場合、当社は全部又は一部を無償取得する。組織再編により退任・退職する場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
株式分割の比率1株につき2株、効力発生日2026年4月1日
対象者の区分と人数
当社取締役2名・21,600株、当社執行役員3名・5,600株、当社子会社取締役11名・33,800株、当社子会社執行役員3名・6,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した指定口座で本割当株式を保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年8月10日
払込金額の算定根拠
2026年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値823円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 67,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき823円 |
| 発行価額の総額 | 55,141,000円 |
| 払込期日 | 2026年8月10日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 21,600株、区分 当社の執行役員（取締役を兼務する者を除く。委任型執行役員を含む） / 人数 3名 / 株数 5,600株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 11名 / 株数 33,800株、区分 当社子会社の執行役員（取締役を兼務する者を除く。委任型執行役員を含む） / 人数 3名 / 株数 6,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した指定口座で本割当株式を保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値823円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月10日～2056年8月9日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者の区分に応じ、当社又は当社グループの取締役、執行役員又は使用人の地位に、当社取締役は最初に到来する当社の定時株主総会開催日まで、当社グループの取締役は最初に到来する当該グループの定時株主総会開催日まで、当社の執行役員は当社の事業年度末日まで、当社グループの執行役員は当該グループの事業年度末日まで継続して在籍すること。正当な理由による退任・退職の場合は、在任・在職月数に応じて合理的に決定される数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、及び正当な理由なく所定の定時株主総会開催日又は事業年度末日の前日までに当社グループの役職員の地位から退任・退職した場合、当社は全部又は一部を無償取得する。組織再編により退任・退職する場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役2名・21,600株、当社執行役員3名・5,600株、当社子会社取締役11名・33,800株、当社子会社執行役員3名・6,000株 |
| 株式分割の比率 | 1株につき2株、効力発生日2026年4月1日 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブを付与し、一層の株主価値を共有するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。