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決算7875竹田iPホールディングス情報通信・サービスその他

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、海外子会社の業務上横領に関する調査費用等53百万円を特別損失に計上し、最終損益は33百万円の黒字から20百万円の赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
53
百万円
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この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高7,421百万円前年比 +1.5%進捗 22.5%
営業利益61百万円前年比 +13.7%進捗 5.5%
経常利益103百万円前年比 +1.2%進捗 8.6%
純利益(親会社株主帰属)-20百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△2.53円
期末の財政状態
総資産30,533百万円
うち純資産 17,129 百万円自己資本比率 55.7%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
情報コミュニケーション3,58146.6%+2.8%
ソリューションセールス2,48332.3%-5.5%
半導体関連マスク1,42718.6%+13.3%
不動産賃貸1932.5%-6.1%
セグメント別利益
情報コミュニケーション-45
ソリューションセールス0-98.8%
半導体関連マスク72
不動産賃貸126+2.7%
地域別売上高海外 796百万円(前年比 +32.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高33,000百万円(前年比 +4.2%)
営業利益1,100百万円(前年比 +34.1%)
経常利益1,200百万円(前年比 +28.7%)
純利益900百万円(前年比 +5.7%)
年間配当予想26円 → 33円
業績の増減要因

半導体関連マスク事業では世界半導体市場の回復、新規顧客の開拓などにより増収増益となった。情報コミュニケーションでは価格改定の遅れや広告宣伝媒体のデジタル化、ソリューションセールスでは市場縮小、サプライチェーンの停滞、利益率の高い自社ブランド製品の販売低調などが業績に影響した。最終損益は海外子会社の業務上横領に関する調査費用等53百万円の特別損失により悪化した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 TAKEDA PACKAGING(Thailand) CO., LTD. / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳固定資産売却益 0百万円、固定資産処分損 0百万円、特別調査費用等 53百万円
減価償却費201百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,781,000株
期末自己株式数492,271株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高7,421百万円(前年比 +1.5%)
営業利益61百万円(前年比 +13.7%)
経常利益103百万円(前年比 +1.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益-20百万円
1株当たり当期純利益△2.53円
自己資本比率当期末 55.7 / 前期末 54.8
総資産30,533百万円
純資産17,129百万円
通期業績予想売上高 33,000百万円(前年比 +4.2%) / 営業利益 1,100百万円(前年比 +34.1%) / 経常利益 1,200百万円(前年比 +28.7%) / 純利益 900百万円(前年比 +5.7%)
年間配当予想26円 → 33円
セグメント別売上高情報コミュニケーション 3,581百万円(前年比 +2.8%) / ソリューションセールス 2,483百万円(前年比 -5.5%) / 半導体関連マスク 1,427百万円(前年比 +13.3%) / 不動産賃貸 193百万円(前年比 -6.1%)
セグメント別利益情報コミュニケーション -45百万円 / ソリューションセールス 0百万円(前年比 -98.8%) / 半導体関連マスク 72百万円 / 不動産賃貸 126百万円(前年比 +2.7%)
地域別売上高海外 796百万円(前年比 +32.7%)
減価償却費201百万円
特別損益の内訳固定資産売却益 0百万円、固定資産処分損 0百万円、特別調査費用等 53百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 TAKEDA PACKAGING(Thailand) CO., LTD. / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,781,000株
期末自己株式数492,271株
業績の増減要因半導体関連マスク事業では世界半導体市場の回復、新規顧客の開拓などにより増収増益となった。情報コミュニケーションでは価格改定の遅れや広告宣伝媒体のデジタル化、ソリューションセールスでは市場縮小、サプライチェーンの停滞、利益率の高い自社ブランド製品の販売低調などが業績に影響した。最終損益は海外子会社の業務上横領に関する調査費用等53百万円の特別損失により悪化した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

半導体関連マスク事業では市場の回復やベトナム・タイでの新規顧客開拓が進んだ一方、情報コミュニケーションでは価格改定の実施時期の遅れや広告宣伝媒体のデジタル化、ソリューションセールスでは減収、サプライチェーンの停滞、利益率の高い自社ブランド製品の販売低調などがあった。親会社株主に帰属する四半期純損失については、海外子会社における業務上横領に関する調査費用および弁護士報酬として53百万円を特別損失に計上したためとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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